相続税はそもそも憲法違反だろう

私は、相続税や所得税の累進課税には、反対である。

理由は、相続税や累進課税は、日本国憲法の法の下の平等権、財産権に反するからだ。
日本国憲法の法の下の平等権、財産権、納税の条文は、

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。
○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

である。

理想的には、相続税は廃止するべきだし、所得税の累進課税も廃止するべきだ。

相続税を廃止すれば、家族が住み慣れた家を納税のために追い出されたり、先代社長が築いた中小企業を継続的なくなり、家族だけでなく従業員が露頭に迷うもとも無くなる。

憲法の示す公正さを愛せば、誰でも相続税の廃止を主張すると思うが、ただ民衆の嫉妬を煽るだけの政党なら、相続税の廃止を主張しない戦略を取るだろう。公正さを愛する政党かどうかを相続税への立場で判断できるだろう。

一票の格差の最高裁判決では、選挙区割りと人口移動の技術上の問題で、格差は最大でも二倍以内の格差とされている。

これから、類推すれば、所得税等の累進課税税率もせいぜい二倍までとしなければならないが、それでも、相続税が憲法違反であることにに変わりはない。

私の当面の妥協案は、「所得税の累進課税は、10%-20%までとする。相続税は10%とする。相続税は物納、株券納入を認める」だ。

参考記事

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