Dec 16, 2015

How to generate neutrons, deuteriums and energy.

The link is  my document, "generate neutrons, deuteriums and energy."

Introduction of the document is

"If we were to be able to generate neutrons from hydrogens, we would generate deuteriums and mega-energy. Here is a theoretical possibility and an proposal design of the reactor."

<<<Japanese>>>

中性子、重水素、そしてエネルギーの生成方法について英文資料をまとめました。

資料の前書きには、

もし、水素から中性子を容易に生成できなら、重水素の生成も可能となり、さらに巨大なエネルギーを手に入れることができます。ここに書いてあるのは、理論的可能性と装置の設計概念です。(結局のところ装置は、新型の小型原子炉です。廉価で放射性廃棄物がとても少ないとおもわれます。)

貧困を減らすには

貧困を減らすにはどうすればよいでしょうか。

人それぞれの立場で貧困からの脱出方法が異なります。
二つの考え方があります。


  1. 自分で稼いで自分で豊かになる。
  2. 子供に働かせて親だけ豊かになる。


1. 自分で稼いで自分で豊かになる。

  自分で働き、稼ぐ。
  儲ける効率を高めるために、能力と実力をつける。
  実力をつけるために、自ら教育を受けて、よく訓練する。
  評判をよくして、信用を高め、注文がたくさん来るようにする。
  評判をよくして、信用を高めるために、盗まず、悪口と嘘は言わない。
  新しい技術と商品を開発する。
  稼げるときに、できるだけ稼ぎ蓄えておく。
  計画的に出産し、子供の数は必要最小限にする。
  稼ぐ以上の出費をしない。
  蓄えがあるので借金がない。

  合理的ですし、他人に迷惑をかけず、道徳的です。

  稼ぎと育児のバランスをどうするか課題が残ります。
  夫婦でどのように分担するか、育児を人任せにするか。

  こういう行動をする動物は少ないです。
 教育、信用、自制心、計画を実現する知性が必要だからです。

2. 子供に働かせて親だけ豊かになる。

  子供を産みまくる。
  出費しないよう子供に教育を受けさせない。
  赤ん坊の世話は、年上の子供にさせる。
  子供は、小さいうちから畑仕事で働かせる。
  自分たちで作れないものは、子供に隣家から盗ませる。
  子供に隣人を攻撃させて、隣人を追い出してその土地家屋を奪う。
  とらえた隣人を奴隷として扱う。

  稼ぎと育児のバランスなど初めから配慮していません。
  そもそも親は育児などしません。ただ生み命令するだけです。

  親は合理的ですが、他人にも子供にも迷惑です、背徳です。

  これは家族での説明ですが、
  そのまま会社や団体、国家として考えると恐ろしく危険な集団ですね。

  こういう行動をする動物は多いです。
  原始的な生存本能のままに性欲のままに生きるとはこういうことです。

結論

あなたは、どちらの考えですか。どちらの家庭や国家に生まれたいですか。

私は、貧困を避けるには、知的に生きるしかないと思います。

格差が問題とか、子供を産めと他人に強制してきたり、移民が必要とか、このままでは国が亡ぶとか、ただ大声で叫ぶ人を見たら、その人の本心はいったい何か、よく見極める必要がありますね。

Dec 15, 2015

私は自由主義を選ぶ

● 私は自由主義を選ぶ

国家の簡単な構成式は、

国家 = 国民 + 国民の財産 + 領土・領海・領空

国家は、第一に外国からの侵略を国民が協力して防ぐ共同体である。
第二に、国内では、法律というルールを守って、豊かに平和に暮らそうという集団である。

現実の国家の内部構造は、ずっと複雑である。しかも、流動的で活動的である。
家族、会社、地域、国家という集団の複雑な多重構造があり、個人、集団が取引をする市場がある。
市場の範囲は国境を越えて世界に広がる。

自由主義や社会主義が知られているが、私は自由主義を選ぶ。

● 社会主義の性質

社会主義は、市場を国家で統制して国民の自由を規制するという思想である。
共産主義、権威主義、官僚主義、国家主義、全体主義もまた市場を統制するという目的を持つため社会主義の仲間に分類される。
個人の言論の自由を追求する立場を左翼と呼び、個人の経済の自由を追求する立場を右翼(いわゆる保守)と呼ぶ。
左翼と右翼の中に、統制市場を主張する社会主義者とその仲間がいる。

私の選ぶ自由主義は、言論の自由と経済の自由の両方を追求する本当の自由主義だ。
本当の自由主義は、左翼と右翼の中央より上に位置する。
左翼と右翼の中央より下に位置するのが、社会を統制することを目的とする全体主義であり、
社会主義、共産主義、権威主義、官僚主義、国家主義はすべて全体主義の仲間である。
私は、社会の進化の方向が、左翼と右翼の中央より上に位置してもらいたい。

国家管理の統制市場では、社会主義が掲げた理想「結果の平等」に反することが必ずや起きるだろう。
統制市場でも結果の不平等が発生し、不平等が身分として固定され、言論の自由も経済の自由もやがて失われるということ、
さらに、自由市場を採用している国より統制市場の国家は貧しくなるということだ。
これは、1944年にフリードリヒ・ハイエクが著作「隷従の道」で指摘し、20世紀の歴史が明確に証明した事実である。

不平等の原因は国家管理という手法である。
複雑すぎる人間社会で富を平等に分配することなど誰にもできないのだ。

複数の人間がいると、そこに必ず権力闘争が発生する。
社会主義や全体主義は、お金という平和に問題を解決する手段を軽視するため、権力者は暴力と謀略に頼る運命にある。
慈悲のブッダ、愛のイエス・キリストのような政治権力者は歴史上一人もいない。ガンジーは権力を持つ前に暗殺された。
たとえ自国の憲法が言論の自由と立候補の自由を認めていても、社会主義者や全体主義者は、それを認めない。
社会主義や全体主義で権力の無い者は永久に権力がない。
社会主義や全体主義で権力の無い者の怒りを鎮める方法は、暴力=殺戮である。
これは社会主義国家と全体主義国家の歴史を見れば明らかである。

社会主義国家や全体主義国家が崩壊した原因は、自由主義国との戦争で負けたことと、情報公開による民衆の反乱である。

● 自由主義の性質

ブッダ、イエス・キリスト、ガンジーのような人物は稀有であることを考慮すれば、暴力を用いずに問題を解決するには、お金しかない。

自由主義者は、民主主義の多数決の原理を採用する。

自由主義者は、多数派を構成するために、暴力を用いずお金を用いる。
「最後は金目でしょ?」と発言して、偽善者から非難された政治家がいたが、これは真実である。
私自身の本音を言えば、最後は金目である。
社会主義者や全体主義者は金銭を軽蔑するので、自由主義者は発言には注意しなければならない。

自由主義は市場での自由競争を一番大切にする。
自由市場への参入は自由で条件は対等である。
自由市場で何を何個何円で売るかは自由であり、何を何個何円で買うかも自由である。
儲けて利潤をあげられるかどうかは、各人の才覚次第である。
自由市場では儲かった人、損をした人が出てしまう。
損益は、個人の自由な選択の結果であるから、責任の所在は個人となる。

短時間の労働で成果を得られる実力のある人間にとって、自由市場は居心地のいい世界である。
自由主義社会で、幸福な一生を過ごすためは、健康な時によく稼ぎ、病気や老後に備えてお金を貯めておくことだ。

傾向として、貧乏人は少々努力しても貧乏のままであり、金持ちは努力せずとも貧乏暮らしであれば財産を減らさずに済む。
貧乏人の多くは稼ぐ力が足りない。稼ぐ力のない人間は、多くの富を素早く得ることは難しいのだ。

日本では無償の義務教育が整備されており、子供のころから勉学に励めば裕福になることは可能だ。
競争の本番は、大人になってからだ、稼ぐ力を向上させるために、大人こそ自分で学び練習しなければならない。
自由市場で、より多くの富を目指せば、努力をしなければならない、しかし、これはこれで疲れる世界ではある。

人々の大多数は貧乏なのだが、自由競争の成果である科学技術の発展で、貧乏の水準が年々絶対的に改善されている。
しかし、貧乏人は、絶対的に改善に目をつむり、他人と自分を比較し相対的な差に気が付き不満を貯めていく。

なかなか裕福になれな人間は、いらだち、悲しみ、怒り、金持ちを嫉妬する。
貧乏人の怒りと嫉妬を放置したために、社会主義思想や全体主義思想が蔓延し、ソ連や中華人民共和国が誕生した。
ソ連はすでに滅亡し、中華人民共和国は自由市場を部分的に取り入れている。

自由主義世界は歴史を反省して、貧乏人の怒りと嫉妬を、非暴力で鎮めるため、金を配ることにした。生活保護、年金、健康保険である。

自由主義世界の今後の課題は、稼ぐ力を身に着け怒らずに済むようにする、怒りは自分にも責任があるということを理解できるようにするための教育支援である。

自由市場で政府の役割は、市場監視(商品の等級の策定と認定、独占企業への干渉(価格の低下と納期短縮、会社分割))だけである。
政府は、数量、価格、納期の規制をしてはいけない。

● 自由主義の多様性

自由主義は、思想の自由を認めるから、自由主義世界にも社会主義者、共産主義者、全体主義者が生息している。
自由主義世界は、本当に多様である。

社会主義者、共産主義者、全体主義者が、自由主義世界で生息していける理由は、
貧乏人を組織化し、貧乏人から会費を直接・間接に徴収して収入を得ているからである。

社会主義者、共産主義者、全体主義者の生存戦略は、
貧乏人の怒りと嫉妬を煽り、怒りと嫉妬を国会で代弁して貧乏人の憂さを晴らすことで、
直接は組合費、間接には議員歳費と政党交付金で収入を得ることである。

社会主義者は、貧乏人の怒りと嫉妬が減る実現可能な政策を、決して提案しない、
もしそんな政策が実現すると、貧乏人の怒りと嫉妬が減り、自分の存在意義がなくなり失業するからだ。

私は、自由主義世界で生息している社会主義者、共産主義者、全体主義者もまた、「最後は金目」であってほしいと願う。
もし彼らが「最後はテロ」と言って来たら心底ゾッとするではないか。

世の中にお金持ちは少数しかいない、大多数は貧乏である。
貧乏な理由は、お金の増やし方を真剣に学び真面目に実行しないからである。
貧乏な理由は、お金をすべて使い果たし、果ては借金までするからである。

計算してみればすぐわかるが、少数のお金持ちの総額より大多数の貧乏人の総額の方が、はるかに多い。
しかも、貧乏人は感情的で物欲が強く直ぐにお金を使うから、お金持ち相手より貧乏人相手の方が、簡単に売りつけることができる。
だから、商売の多くは、貧乏人向けに行われる。

マスコミやメディアは、マス=大衆に向けての事業である。
大衆のほとんどが貧乏となれば、貧乏人の気持ちを代弁することで、
貧乏人の人気が出てきて、テレビをよく見てもらえ、新聞を読んでもらえるのだ。
よく見てもらえて、よく読んでもらえれば、人気があるということで広告が集まり、マスコミやメディアの経営が成り立つ。
怒りと嫉妬は、称賛と同情より火が付きやすい。手軽である。
だから、安易なマスコミやメディアは、貧乏人の怒りと嫉妬を煽る社会主義者、共産主義者、全体主義者の肩を持つ。
これを理解すれば、怒りと嫉妬をばらまくマスコミやメディアの報道にいちいち神経をすり減らすことは少なくなるだろう。

自由主義者は、称賛と同情を専門とするマスコミやメディアを大切にしなければいけないと思う。

● 自由主義の政治

自由主義の政治とは、結局のところ、税金の集め方と使い方である。

政府を国民の生命・財産を守るという警備会社、水道、道路の建設会社と考えると理解しやすい。
何をどの程度守るか、水道、道路の利用料金はどうするか、お客である国民にメニューを提示することになる。
商品・サービスの種類ごとに料金がわかれていることが当たり前である。
商品・サービスは買っただけ、使っただけ請求されるべきである。

自由主義の理想では、税は所得税だけにするべきである。こうすれば政府は国民を儲けさせなければ成立しないことになるからだ。
消費税は、国民が儲からないときでも徴収できるから国民にとって悪税である。
しかし、サラリーマン以外の国民が正確に所得を申告しなかったという歴史、累進税率で低所得者の所得税減免があまりに行き過ぎていることの対策として消費税が導入されたのだ。

所得税、消費税、不動産固定資産税は、国防、警察、消防、市場監視に使おう。

自由主義の立場では、その他の税金科目は、使途目的を限定しなければならない。
水道、道路は利用した分だけ支払うから、水道料金、自動車税、ガソリン税で支払う。

自由主義の立場では、国民の教育水準が上がるほど多様化し自由市場が活性化し社会主義、全体主義を排除できると考える。
憲法には国民に教育を受ける権利が明記されている、教育費の不足分は国が個人へ低利で貸し付けし生涯かけて返済してはどうかと思う。

自由主義の立場では、犯罪捜査費用などは、有罪者が全額支払う、払えないときは本人の負債とする。こうすれば罰金よりも犯罪抑止力が高まるだろう。

自由主義者は、自由を奪う税を嫌う、二重課税、累進税率、個別の物品税・取引税・資産税などは、その税に該当する政府のサービスが見当たらないならば廃止したいと思う。

税科目を少なくし、税率を世界平均より安くすることで、世界から産業を呼び込めるから、結果として国が栄える。

日本国憲法を読めば、政府が利潤を追求する事業はできないと理解できるし、企業への利益補てん、個人の収入補てんも禁止されている。
であれば、年金の資金を株式市場や債券にて運用することは、憲法に違反する可能性があると気が付く。
老齢年金、障害者年金や生活保護は最低限度の生活のための所得補填であるから、
最低額=基礎年金相当の部分までしか政府は保障できないことになり、
単年度掛け捨て保険の形態が望ましいという結論が出てくる。

自由主義の立場では、政府の最低限度の年金と保険を上回る部分は、各自が自由に民間の投資会社、保険会社を使えばそれでよい。

自由主義の立場では、政府が一部の人だけに示す温情は、不平等であり事態を複雑化してコストアップするだけでなく、事務複雑化で利益を得る者の既得権の温床と考える。

自動車の任意保険料率は、所得と関係なく事故の確率で計られ一定額である。
健康保険の金額は、上限があるものの、所得の多い人ほど負担が重いという不平等がある。
後期高齢者は、医療費の自己負担率が低いこともまた不平等である。

政府のサービス内容に合わせて、年金保険を含む税体系を単純に大多数が平等と感じるようにしてもらいたいものである。

自由主義の立場でも、地方選挙区の投票者数の違いによる一票の格差は不平等となる。
だが、消費税を徴収される子供に投票権がないこともまた不平等ではないのか。

政府と関連組織の予算とGDP(国内総生産)の比率で考えると、政府のサービスは、GDP(国内総生産)の何パーセントが相応しいのだろうか。
自由主義者は、政府事業は民間にくらべて競争がないため非効率・不公平になるから、政府のサービス規模をなるべく小さくしようとする。

政府事業の非効率の原因は、役人は民間のように利益を得ることが法で禁じられており、
利益を得るためにサービスを競う動機が働かないからだ
(だったら効率向上と公務員への利益還元を立法すればいいのだが)。

政府事業の不公平の原因は、ハイエクなどの経済学者が指摘しているように、
そもそも全員にとって平等な分配が、原理的に不可能だからである。

● 官僚主義に陥る必然性と脱却の可能性

政府予算は強制的に確実に集められ、巨額であるため、
政府から発注を受ける公共インフラ系の企業は、公共事業から安定した収入が見込める。

公共インフラ系の企業が、生き残りをかけて、政治家を輩出し、官僚の天下りを受けて、
事業をさらに安定化し拡大しようとすることは、自然な成り行きである。

現在、自由という単語を政党名に用いている政党は自由民主党ぐらいであるが、自由民主党には、自由主義を優先しているのか、社会主義や全体主義の仲間の官僚主義を優先しているのか、私にはよくわからない。自由主義の立場からは、政府の財政規模を小さくすること、公共事業の業界は統制市場でもかまわないが可能な限り競争性を高めることが必要となる。

公共インフラ系の企業と政治家と官僚は一体となって、「公共の福祉」を理由に、事業の拡大を狙う。
公共インフラ系の市場はそもそも統制市場である。元々自由市場ではない。

公共インフラ系の出身の政治家は、官僚主義の代表であり、全体主義の仲間であり、
たとえ自由主義を学んで理解しても、自分に関係のない自由市場のための政策を実践する動機がない。

公共インフラの例は、電気、電車、バス、タクシー、国際比較すると日本の料金は高いただし品質は良い。

そもそも公共事業は競争がなく変化ががなく安定しているものだ、
競争の無い統制市場にいくら資金をつぎ込んでも、
直接的に関係のない自由市場の景気が簡単に短期間に良くなるはずがない。

統制市場にいる企業は、負けるときに政府に救済を求める。
農協の住専問題、銀行の不良債権、東京電力の原発事故、原発不振の東芝である。
政府の救済とは、自由市場で稼ぐ多数派の国民にツケを回すという意味である。
国民は、自分の自由である金を削られているということを自覚しないといけない。

自由市場にいる企業は、負けても政府は救済しない。する必要もない。
多くの中小企業の倒産、ライブドア事件、オリンパス事件などである。
政府が救済で介入すると、自由市場が統制市場になり果てる。

もし自由市場での不祥事があったとき、
我欲に捕らわれた、あるいは、妙に仕事増やしたがる官僚や政治家が、
この問題には規制が必要だと言って来たら、自由主義者は大いに警戒しなければならない。

統制市場を権力者に任せきりにすると、統制者だけが利益を得て、購入者全員がまんべんなく損をする。
購入者全員の損の合計総額は、統制者だけの利益総額をはるかに上回るから明快な社会悪である。
例は、古い原発と核廃棄物の廃棄費用と動かせない高速増殖炉もんじゅと回らない核燃料サイクルの費用は税金から負担。
例は、年金福祉施設の格安での売却

世界経済市場は自由で統制者がいない、
日本国内だけ統制市場にすれば、国内企業の国際競争力を削ぐことになり、
国民全体としてさらにまんべんなく損をするだろう。

統制市場は、もともと社会主義、共産主義、全体主義の考え方である。
どこの国の統制市場も、黎明期から成長期までは統制が効いて素晴らしいが、成長は長続きしない。
日本では戦後の復興期から高度成長期までは統制市場が活発だったが、その後は低迷したままである。

統制市場は、成長期が終わり次第、自由市場に変更すれば成長を続けられる可能性がある。
例、国鉄民営化によるJR発足、電電公社解体によるNTT分社化と携帯電話の成長。

自由主義者が、統制市場より自由市場がいいと主張する理由は、国民の金=自由を守り拡大するためである。
だれもが挑戦できる豊かな国にするためには、自由市場を拡大することであると、経験的に実証されている。

現在の日本では、行政府の官僚が法案を作成し内閣が議会に法案を提出している事例が多い。
厳格には、総理大臣が法案の説明をしている姿は、国権の最高機関の立法府である国会の権限を、
行政機関の内閣の長が侵害しているのではあるまいか。
これに対する言い訳は、総理大臣も国会議員であるということだけだろう、
襟を正すのであれば、議長は内閣総理大臣ではなく一議員として呼びつけてもらいたいものだ。
立法手続きの形式よりずっと危惧される点は、日本の官僚の大多数が自由市場で自由競争の体験がないことだ。
同時に官僚は統制市場での経営も経験がないはずだ。
官僚作成の法案は、自由主義の立場で書かれているのだろうか、在野経験豊富な政治家の確認が必要となる。
もし我欲に捕らわれた者がいれば、天下り先を確保するような法案になる可能性もあるということだ。
優先度は低いが、理想的には、憲法で内閣の法案提出を禁じ、国会の立法能力を高めることが望ましい。
そうすれば、今までより自由市場よりの法案が増えるだろう。

自由市場出身の政治家を多数輩出したいものだが、自由市場は競争が厳しく暇は少ないので、
どうしても自由市場出身の政治家は少なくなりそうだ。
また、自由市場出身の政治家は、法律の専門家とは限らない、政策を考え法案を作ることは、なれない仕事になりそうだ。

自由主義者が、自由市場を政治的に拡大していくためには、政治家を公正な献金で味方につけることが近道である。
具体的方法を空想してみよう。

● 自由主義を加速するクラウド献金システム「自由の光」

議会の多数派を構成するために、暴力を用いずお金=献金を用いるのは、
公共インフラ系の企業と政治家と官僚が行う常套手段である。

公共インフラ系の企業の私利私欲を防ぐ有効な対抗策は、まだ無いため、発明しないといけない。

計算上は、統制市場で権力者の私利私欲のためにまんべんなく損をさせられている消費者が、
損の額の10%程度も献金すれば、公共インフラ系の企業が行う献金を簡単に上回り、政治家を動かすことができそうだ。

公共インフラ系の企業に庶民一人当たり100円だまし取られるのを、
一人10円の献金で防止しようという理屈である。

現代の情報技術と金融技術であれば、クラウド献金システムとして、
多数の人が匿名で少額を使途追跡可能な状態にして法案ごとに献金し、
政治家を動かす、そういうWEBシステム「自由の光」を構築できる。

政治家でも官僚でも在野の人でも誰でもが、実名でも匿名でも自由に法案を投稿できる。
法案の改良の履歴はすべて残り自由に検索できる。

法案について、解説を書く人、自由主義の立場から採点、批評を書く人も出てくるだろう。
法案の対象者、経済効果と運用費用を金額で予想することも必要になる。

法案が固まったら、匿名または実名で献金を募集する。
献金の合計額と人数は、もちろん一般公開される。
だれがどれだけ献金しているかは献金者本人が希望しない限り公開されない。
献金をせずに賛成/反対を投票するだけもできる。

政治家グループは、この法案を議会に提出し成立させると、システムの経費を差し引いた献金を入手できる。
成立しないときは献金は、システムの経費を差し引いて返金される。
政治家は献金をした人の人数、金額、本人が希望していればその実名などを入手できる。

庶民は、自分の10円がどの政治家にわたったのか追跡できる。

また政策ごとに人気の有り無しが献金額でわかるのだ。

クラウド献金システム「自由の光」は、政党の自由主義度を評価するチェックリストも用意する。
クラウド献金システム「自由の光」は、政党の政策の自由主義度を評価するチェックリストも用意する。
クラウド献金システム「自由の光」は、政治家の行動の自由主義度を評価するチェックリストも用意する。

クラウド献金システムで公正な自由市場の政策を実現していく日本が、私が描く夢である。

● サッカーにたとえたお話

 サッカーにおいて、人々の役割は、選手、監督、コーチ、観客、審判、グランド整備と別れている。

 自由主義は、選手、監督、コーチ、観客が民間、審判、グランド整備が政府。
 選手、監督、コーチ、観客は少しの金を審判、グランド整備に支払ってサッカーを自由に楽しめる。
 誰もが一度は選手として努力して生活費を稼がないと
 強いチームは自前の豪華なグラウンドを持つ。
 自由主義では、選手は強くなる方法を監督コーチに相談する。

 社会主義と全体主義は、選手、観客、が民間、監督、コーチ、審判、グランド整備が政府。
 選手と観客は、命令に服従することだけが許される。
 選手は、八百長を命じられ報酬も少ないので無気力プレーをする。
 観客は、割り当てられた試合の応援を強制され、高くもなく安くもない入場料を徴収される。
 監督、コーチ、審判、グランド整備は、命令するだけで豪華な私生活をする。
 社会主義では、選手は賄賂を審判に渡して偽物の勝利を得る。

● 自由主義政府の基本的役割

外国の侵略から国民の生命財産を守ること、特に領土・領海・領空を守ること
国内の治安を維持すること
国民共有の最低限の社会基盤を構築維持すること
国民の政治的自由と経済的自由を保証すること

● 自由主義政府がしてはいけないこと

戦争・侵略を仕掛けること
外国の内政に干渉すること
体面、イデオロギーを重視して悪事を隠ぺいし嘘をつくこと
法によらずに活動すること
無実の個人団体を逮捕監禁すること
収賄すること
重税を課すこと
複雑な税を課すこと
不平等な税を課すこと
自由市場の参入、退場、数量、価格、販売、購入に介入すること
一人への権力の集中すること
一人が8年を超えて大臣や官僚の地位を継続すること
行政府=内閣が、法案を立法府=国会に提出すること
平和時に歳入以上に歳出すること(戦時災害時を除いて翌年度に清算しなければいけない)
平和時に配給制度を実施すること
憲法・法律で自由を「公共の福祉」というあいまい語で制約すること
国民を差別すること
特定の個人、団体の構成員を救済・補てんすること
法人・団体・個人事業に救済・補てんすること
特殊法人に公的資金を宛がうこと
政府業務に関係のない学問研究開発への支援をすること
農家に生まれないと農地を買えないこと
行政府=内閣と官僚の自由裁量範囲を拡大すること

● 自由主義政府のすること

権力を分ける(天皇、立法、行政、司法、通貨発行)
任期で権力の代替わりをする(議会と内閣は選挙による、大臣、長官は二期まで、行政、司法の局長以上は内閣が任命)
自由主義日本の素晴らしさを外国に宣伝する
世界の強国と親しくなり自国の安全を確保する
外国の領土侵犯を許さないように国土の守りを固める
不当に奪われた領土の返還を平和裏に粘り強く求める
諸国と自由、対等、友好の外交を展開する
世界平和にできるかぎり平和裏に貢献する
万一の戦争災害に備えること
安全で友好的な貿易体制の構築
日本人がその外国でできる(会社設立・土地購入)範囲でその外国人が日本国内でできること(会社設立・土地購入)にすること
国民の生命、私有財産の保護
国内の犯罪を防止すること、犯罪を摘発すること、犯罪を裁くこと、罪を償わせること(警察、検察、裁判、刑務所)
災害等の消火・救助活動
無料の国道、都道府県道、市町村道の整備維持
水道の整備維持
公衆衛生の維持
通貨を発行し基準利息を決める
公平にもれなく税を徴収する(平等な一定税率と高い捕捉率)
国民と外国人の入出国を監視する
貿易を監視する
自由市場を監視する(品質グレードを国で用意してもよいが、市場参入・数量・価格・売買は自由とする)
市場独占者の規制(価格、数量、品質、納期の規制、あるいは会社分割)
最低限の健康保険、失業保険、老齢年金、障害年金、生活保護(単年度決算掛け捨て方式とする、追加保障は民間で)
受益者負担の原則徹底(犯罪有罪者は捜査費裁判費用等を全額負債させる、救助は自動的だが個人負債となる)
歳入が余ったら翌年度減税すること、歳入不足は翌年度増税で清算すること
特殊法人、外郭団体に税金を配らず民営化すること
ただし公務員の成果の出ない下位5%は毎年解雇する、ただし公募への再挑戦は可能とする
同一場所同一時間の同一労働同一賃金を徹底する
国民の教育費用へ低利融資すること

● 自由主義の国民がするべきこと

自立して生活すること
自立できない配偶者・直系家族(祖父母、父母、子、孫)の扶養(相続税廃止の代償として)
義務教育を受けること
納税や年金保険の支払い
不始末の迷惑料支払い(有罪時の捜査から裁判までの費用全額)
生活保護を受けるときは財産を供託しなければならない
勝者を称えること敗者を労わること
暴力を使わないこと
誹謗中傷しないこと
他者に寛容になること
商売を卑しまないこと
政府が自由を侵害しないか監視すること
好みの政治家に投票すること、好みの政策に献金すること

● 自由主義国の国民の権利

土地を含む私有財産権、ただし、海面、大規模河川、湖面の私有は認めない
法に反しない範囲での自己の幸福の追求
思想、宗教、言論、職業選択、居住地も移動、結社、学問、出版、国籍離脱、外国移住の自由
公務員選挙の投票権(未成年者を養育する親は子の分の票も与えられる)
市場参入、退場、販売の仕様、価格、数量、納期、購入の自由
請願権
公開裁判を受ける権利
住居、所持品を令状なしで押収されない権利
直系家族世帯が自活できない場合、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
教育を受ける権利(教育費は国から貸付できる、ただし入学資格は試験で決められる)
勤労者の団結権、団体交渉権
同一勤務場所同一時間での同一労働同一賃金の権利
勤務時間勤務場所賃金額を交渉する権利
育児休暇期間、介護休暇期間は給与0円でよいが解雇されない権利
手続きを踏み手切れ金で解雇できる権利
解雇されても再挑戦できる権利

● 自由主義の格言

「自由はより高い政治目的の手段ではない、自由はそれ自体が最高の政治目的である」アクトン
「人間は、他人に従う必要がなく、ただ法律に従えばいい時のみが自由なのだ」カント
「自由と平等を比較すると自由が優先する、自由と社会保障を比較すると自由が優先する」ハイエク
「自由主義と社会主義は両立しない」ハイエク
「全体主義による統制は思想、道徳も強制する」ハイエク
「全体主義者は昔からある言葉をわざと別の意味で使い仲間の絆を深める」ハイエク
「お金は最も広い選択の自由を与えてくれる物であり、自由の道具であり、自由の源だ」ハイエク
「経済の自由なくして人間の自由なし」ハイエク
「売る自由、買う自由が本当の自由だ」ハイエク
「経済活動の自由は、選択の権利だが、リスクを負う責任を伴う」ハイエク
「知的自由が反対意見を含めて新しい思想を生み出し、思想の違いが人類の理性を成長させる」ハイエク
「理性の成長の結果(新理論)を前もって予測することはできない」ハイエク
「社会を包括的に管理できるという社会主義者、全体主義者の要求は知的傲慢である」ハイエク
「新しい価値観を認めてもらうには、これは昔からあるあの考え方を言い直しただけだと言うとよい」ハイエク
「経済成長の三条件、(1)自由市場から特権業者を排除、(2)変化に対応、(3)より多くの人を豊かにすることに投資」ハイエク
「民主主義は自由において平等を求めるが、社会主義は統制と隷従に平等を求める」ド・トクヴィル
「産業の国有化と思想の国有化は足並みをそろえる」E.H.カー
「目的のためなら手段を選ばず暴力も肯定するのが共産主義」マルクスの共産党宣言
「働かざる者食うべからずが、(共産党ソ連では)服従せざる者食うべからずになった」トロツキー
「マルクスの私有財産の否定が無限の自由と平等を与えるという希望は打ち砕かれ、私有財産制こそが自由と平等を与える源泉であると判った」イーストマン
「右翼も左翼も反自由主義のために全体主義を目指して結束している」A.メラー・ヴァン・デン・ブルック
「金持ちを貧乏にすることで、貧乏人が豊かになることはない」マーガレット・サッチャー
「相続税を廃止し、所得税は全員一律10%にする、憲法に税率上限を明記したい」渡部昇一
「自由主義国家の保障は、飢えず、凍えず、雨露がかからず、病気のときは痛みをとれる医療まで、収入補てんは禁止」渡部昇一

● 自由主義の性質1

「自由主義は古典的自由主義から発展してきた、決して放任主義ではないし、命を大切にし最小限の保障もある」
「自由市場では、競争が促進され、必要に迫られて科学技術が進展し、富が増え、同時に国民の自由はさらに拡大されたきた。」
「人類の自由の拡大は、科学技術の発展がなければ実現できなかったし、これからもそうだと予想している。」
「科学技術の発展は自由競争が最も効率的であることは歴史から明らか」
「自由主義社会における重要性は、暴力ではなく平和裏に価格で決まる」
「統制市場で万人が納得できる分配は存在しなかったし、必ず無視される者がいたことは歴史の事実」
「善意で始まった社会主義の道は、早々に独裁の共産主義あるいは国家主義という全体主義につながる」
「地獄への道は善意で舗装されているだけでなく、怒りというガソリンで走るのだ」
「社会主義はあらゆる人の労働価値は同じという不合理を採用する」
「善意で始まった統制制度が悪人だけに独占されるのは時間の問題、善人も悪人に変わる」
「全体主義では、国民を拷問、脅迫、謀略、密告、諜報にさらしてきた」
「社会主義者・全体主義者は、権力で人を従わせるという快楽を求める」
「社会主義、共産主義、全体主義、封建主義とヤクザの世界で脱退は死を意味する、自由主義なら脱退も自由」
「社会主義の市場計画は必ず誰かを犠牲にしてしまうから博愛の道徳を破る不届き者にしか実施できない」
「不道徳者であればあるほど社会主義、共産主義、全体主義、国家主義のリーダーに適している」
「社会主義者の潜在願望は、官僚となり、市場を統制支配し、国粋主義、帝国主義を指揮して、権力を賛美したいのだ」
「食品と同様に権力も腐敗する、美味しい生ものほど早く腐る、どちらも賞味期限が必要だ」
「あれはスターリンが悪い、あれはカストロが悪い、あれは毛沢東が悪いということではなく元となる共産主義が人の悪を拡大するのだ」
「裏表なく善人の振りをしないと成功しないのが自由市場、陰で悪人になれるのが統制市場」
「統制市場から自由市場へ移行するとき既得権者は没落するから自由化への誹謗中傷が始まる」
「自由市場は必ず景気変動がある、国民は不景気に備えて自分で備蓄しなければいけない」
「自由市場の不景気のときこそ注意せよ、社会主義者の統制市場への誘い文句が聞こえてくる」
「国内を統制市場にしても貿易は自由市場で行うしか道がなく、最終的に国内市場を開放するなら時期は早いほうがいい」
「自由主義では統制の効いた軍隊、警察、市場監視機構も持てるだけでなく、公正な裁判も期待できる」
「自由市場では優劣がつくが、多様性を認めるがゆえに敗者に最小限の保障を与えうる」
「自由主義では、商品サービスだけでなく労働契約さえも公正に自由化しなければいけない」
「失敗する可能性が高い難しい仕事ほど給料は高くなり、誰でもできる簡単な仕事ほど給料は安い」
「長期契約されて給料は安くなるのは、長期購読誌の割引と同じ原理だ、解雇の不安解消料金だ」
「安月給は、誰でもできる簡単な仕事あるいは長期契約の安心料を差っ引かれていることを意味する、献身的でも清潔でもない」
「失敗する可能性が高い難しい仕事に挑むには勇気がいる、報酬は成功と勇気に対して支払われる」
「自由市場で100人を雇い続けるということは、いつでも自由に辞めていける100人を承知納得させているという信頼の証」
「統制市場で100人に命令するということは、辞めると殺される100人がしぶしぶ服従している関係」
「自由市場の最大のリスクは破産、破産しても再挑戦はできる、統制市場の最大のリスクは抹殺」
「自由市場だろうと統制市場だろうとリスクがあり、それぞれのストレスに耐えきれない人がいる」
「自由市場で、勝者は権力者ではないから勝者を嫉妬誹謗中傷することもできる、しかし市場に毒を撒いてしまうから退場処分となる」
「統制市場で、勝者は権力者だけである、権力者を嫉妬誹謗中傷すれば殺される」
「自由市場での価格や賃金の規制は、全員が被害を受ける戦争や災害時の短期間しか許されない」
「自由市場では、売り手より買い手の満足を優先しないと、売り手は売り上げて利益を得られない」
「お金を軽蔑することも自由だが、お金持ちに嫉妬していては清貧とは言えない」
「自由主義ではあらゆる学校に私立が認められるべきだ」
「自由主義では国家が教育の到達指針を出しても良いが、強制はできない、実際に全員が満点のはずもない」
「教育水準が上がるほど社会は多様化し自由主義でなければ治められなくなる、自由な教育こそ自由主義普及への王道」
「自由主義国家が、個人の教育資金として低利で融資することは自由主義普及につながるので許される」
「自分の学歴が高いから高い給与が保証されるのではない、立派な業績があるから高い給与が保証される」
「人に命令する立場を目指す社会主義、人を雇う立場を目指す自由主義、部下から好かれやすいのは自由主義だ」
「自由市場での品質、価格、納期の競争による支配原則は、弱肉強食の暴力支配よりずっとマシだ」
「賢者と愚者が入り混じる現実世界では、愛だけでは不足し、お金が必要になる」
「公開される献金額で動く政治は、暴力、誹謗中傷、独裁、賄賂による政治よりずっとマシだ」
「自由市場で大成功し統制市場でもそこそこ成功するなら本当に商売上手と言える」
「自由市場でも統制市場でも下手な自慢をすることは慎め、他人の嫉妬心を煽っては失敗する」
「テレビ・新聞は、大衆の考え方を変える力を持っている」
「怒りと嫉妬を煽るメディアより、称賛と同情を述べるメディアを信用せよ」
「外国語特に英語が判らないということは、情報から隔離されているということだ」
「社会主義、全体主義も発展し、自由主義の長所を取り入れているので、これは○○主義の考え方を発展させた考えだと言うと自由主義の味方につけやすい」
「社会主義、全体主義では、ゲーム、娯楽は排除されるだろう」
「学者が税金を使って研究することは、自由市場の観点からはふさわしくない、妥協点を探らなければならない」
「人間は合理性を原点として思想を展開し始めるが、それを他人に強制しだすと理性を忘れ、殺し合いをして滅ぶ」
「政府が不景気を制御して全員を好景気にできるというのは、政治家が当選するためのリップサービスに過ぎない」
「軍事を経済より優先させると全体主義となり、自ら戦争を仕掛ける恐れが出てくる」
「経済を軍事より優先させると自ら戦争を仕掛けることは抑制される」
「何らかの継続して富を得られる仕組みを持たないと国は栄えない、今の日本は科学技術力と製造力と水資源と漫画文化」
「国家が甘いことを言って来たら社会主義であり権力者が儲けようとしているのだ、それは自由主義ではない」
「日本人は過去移民の受け入れに失敗し苦しんできた。今度はうまくできるだろうというのは妄想に過ぎない」
「宗教・習慣を日本の伝統に合わせられない移民を受け入れることは、移民にも国民にも苦痛を与えるだけだ」
「最後は金目でしょ?と言われるほうが、最後はテロでしょ?と言われるよりずっといい」
「全体主義者、共産主義者は条約破りをしても澄ましていられる」
「全体主義国家では、国際貿易市場での政府公社の負けが怖いので自由貿易に賛成することはできない」
「自由主義国家では、政府公社が無く、政府は国際貿易市場を監視するだけだから、政府が負けることはない」
「強制される税はどれだけ納税しても博愛ではない、自らの意志で寄付・献身をせずに博愛を語るな」
「政府の福祉予算を増額せよと唱えても自分の懐は痛まないから、それは博愛ではない、ただの偽善である」
「自分の利益を害するときにおいてのみ道徳的価値があると言える」
「個人の努力と献身がなく、成功者や社会制度に責任を押し付けることは背徳である」
「社会主義者と全体主義者の詭弁を打ち破るには市場の多数派である購入者の損失を明らかにすればよい」
「権力を振るう時、自由主義の下では無感情になる必要があるが、社会主義・全体主義の下では残虐かつ背徳である必要がある」
「人類の社会は、暴力支配から、金銭による契約で支配される社会へと進化してきた、慈愛だけが支配原理となる世界はまだまだ先である」
「社会主義の計画市場は優先順位が必要、最下位者から不満が出ても無視せざるを得ないが、彼らが実際に不満を述べると殺される」
「自由市場は自由競争、低所得者から不満が出るため、自立を助ける生活保護が準備された」
「国際市場は自由競争、低所得国から不満が出るため、自立を助ける援助金の融資が準備された」
「国家が他国の自由=主権に干渉すれば、必ず問題を引き起こすことは、歴史が証明している」

● 自由主義の性質2

特権(=強制力)を持つ組織とは、政府と公共団体である。
自由主義の下では、特権は政府とその役職にあり、個人にはない。
自由主義の下では、政府と公務員が特権を濫用しないか国民は常に監視することが、自由を維持するために良い。
特権(=強制力)を持つ政府と公共団体に裁量の自由を持たせると、国民の自由が消失する。
特権(=強制力)を持つ政府と公共団体の役割は、相撲で言えば、土俵の管理(整備、警備)と行司まで。
団体が公務員の天下りを受け入れることは、自由を捨てて特権に服従する意志があるということ
税金で行われる事業に入札することは、自由を捨てて特権に服従する意志があるということ
サッカーで審判がプレイすると試合にならないように、特権を持つ者が自由競争市場に参加すると競争が成り立たない
公営事業を設けてよいのは、二重敷設が明らかに無駄な事業(国防、治安、裁判、救助、防災、治山治水、道路、水道)だけである
自由主義の下では、公営事業は、独占体でなければならず、損益0、価格低下、品質向上、納期短縮が義務である
自由主義の下では、最小限の生活で使わずとも済ませられる有料道路、有料鉄道、送電網、ガス網、通信網、有料放送は速やかに自由化しなければならない。
自由主義の下では、議員歳費と政党交付金は必要悪だ、最小限度にしなければならない
自由主義社会が豊かになるとは、多くの人が利益を出して儲けること、国民の儲けの一部を税としている政府は永続する
自由主義の下では、一定率の所得税のみが理想だが、所得捕捉率の関係で消費税も許される
自由主義の下で国際競争に勝つには、配当課税の二重課税の廃止、相続税の廃止に踏み込まなければならない
自由主義の下で国際競争に勝つには、所得税と消費税の税率は先進国平均より下げなければならない
自由主義の下では、受益者負担の原則が徹底するのであれば、目的税(固定資産税、自動車税、ガソリン税など)も許される
自由主義の下では、税は公営事業の運営費であり必要悪だ、税科目は少なく用途別に、税率は公平に一定率にするべきだ。
自由主義の下では、毎年、公営事業の生産性を向上して減税しなければならない。
自由主義の下では、公的生活保護、公的年金と公的保険は必要悪だ、最小限度にして単年度決算の掛け捨てにしなければならない。
自由主義の下では、債務超過の企業・団体に生存権を認める必要はない。
国内市場を独占する国内企業は、価格低下、品質向上、納期短縮をして国際競争力を保たなければ、政府により強制分割される
国内市場を独占する外国企業は、価格低下、品質向上、納期短縮をしなければ、政府により強制排除される
国内の自由市場を栄えさせるためには、外国より低い税率にしなければならない
株式・債券はだれでも購入できるからだれでも資本家になれる
社会主義の最大欠点は、市場に介入し自発的に競争できない雰囲気を作り、国民がさらに貧困になること。
労働組合はすべての労働者を代表しているわけではない、少なくとも失業者の代表ではない、したがって労働組合も公正に競争しなければならない。
自由主義の下では、多数派(世俗/大衆/国民/自由主義者)の選択の自由を奪わない限り、嫌われる少数派(聖者/富豪/政治家と官僚/社会主義者)も生き残れる
自由主義の下では、人間には生来の才能、相続する財産という差があることを認める
自由主義の下では、自由市場に参加したいという個人に、政府が低利率で教育費を融資することを認める
自由主義の下では、物とサービスの価値はお金で測られるが、お金では代替えできない事があることも認める
自由主義の下では、人類の英知がまだ不完全であることを認める
自由主義の下では、各人に完全な理解を強制することができないと認める
自由主義の下では、習慣や伝統が社会の暴力を減らし調和を導いている効用を認める
自由主義の下では、自然災害の発生や景気動向などの未来予測は、当たらないと考える方が合理的
自由主義の下では、政府が行う災害対策費は、災害(自然、戦争、経済)の発生確率と被害予想額と過去の予測的中率の均衡を要求する
自由主義の下では、最低限の失業保険と教育資金融資があるから完全雇用を目指す必要はない。
自由主義者は、人数が多いほど人々の共通項が減少し合意が得られなくなるため、政府の仕事は最小限にすることがよいと考える。
自由主義者は、人々が合意できるのはゲームのルール(勝敗の定義と反則事項)までと知っている、作戦とプレースタイルは自由だ。
自由主義者は、嫌いな人とも商売だけはできると知っている。
自由主義者は、自由の維持拡大を最高の目的とするが、その目的を他者に強制はしない。
自由主義者は、外国から仕掛けられた戦争・巨大災害には、自らの自由を守るため一時的に自由を制限して自衛の範囲で戦う。
自由主義者は、嫌いな他人でも自分の自由を害しない限り、その人に不干渉である。
自由主義者は、習慣が異なり風雅がわりな他人でも自分の自由を害しない限り、その人に寛容である。
自由主義者は、自由主義の長所を学び短所を補う方法を研究すると良い。
自由主義者は、自由主義を世界に宣伝すると良い。
自由主義者は、国家が取引する管理貿易ではなく、民間企業による自由貿易を求める。
自由主義者は、ブロック経済を戦争の原因として嫌う。
自由主義の下では、一部地域の住民による分離独立や、二国の両国民の投票による合併を妨げる理由はない。
国家が地域の分離独立を防止したければ、国民の自由を維持拡大すればよいだろう。
自由主義は、社会主義や全体主義よりずっと良いが、万能ではないことを自覚しよう。
権力を持つ局長より上の官僚は、衆議院選挙の度に内閣の指名で入れ替わることが理想的であるが、辞めさせた官僚の受け皿をどこかに用意しないとならない。


● 自由主義者の道徳

「自由主義者は、富をもっと拡大させるために科学技術を学ぶとよいだろう」
「自由主義者は、相手を理解するために人文科学を学ぶとよいだろう」
「自由主義者は、自分が正しく、相手が間違っていると考えるのではなく、違いが出てくる原因を探ろう」
「自由主義者は、物事の価値を時間と金銭で測るとよいだろう」
「自由主義者は、金銭では買えないものがあることを覚えておこう」
「自由主義者は、個人の利益追求が他人を害さないルールを工夫するとよいだろう」
「自由主義者は、政治と市場を分離するルールを工夫するとよいだろう」
「自由主義者は、寛容・譲歩・協力の心を養うとよいだろう」
「自由主義者は、自ら暴力を振るうことを慎むとよいだろう」
「自由主義者は、暴漢から逃げるが第一、自衛が第二」
「自由主義者は、護身術も身に着けるととてもよいだろう」
「自由主義者は、人の役に立つ仕事で利益を得るが望ましい」
「自由主義者は、命を大切にするがよいだろう」
「自由主義者は、親が困っていれば扶養するがよいだろう」
「自由主義者は、子供を逞しく養育し自立させるがよいだろう」
「自由主義者は、配偶者があれば助け合い愛し合うがよいだろう」
「自由主義者は、役割分担して分業することが望ましい」
「自由主義者は、個人時間と労働時間を区別するがよいだろう」
「自由主義者は、個人時間は、威張らず受容し親切に対等に楽しむ、プライバシーを尊重する」
「自由主義者は、労働時間は権威・義務への服従、勤勉と顧客への奉仕る」
「自由主義者は、正直であり同時に秘密は守ろう」
「自由主義者は、盗まない無断借用もしない」
「自由主義者は、悪口を言わないことが好かれる元だ」
「自由主義者は、勝者を妬まず褒め称えることが自分のやる気を引き出す」
「自由主義者は、敗者を労わり助けることはいずれ老いる自分のため」
「自由主義者は、人それぞれ生き方は異なることを認めなければならない」
「自由主義者は、明るい元気な礼儀が必要」
「自由主義者は、相手が子供、小団体、小国といえども礼儀正しいことが信用を生む」
「自由主義者は、たとえ無礼を受けても怒らず流そう」
「自由主義者は、信用第一、約束を守ることが次の仕事を呼び込む」
「自由主義者は、見えないところでもフェアプレイに徹する」
「自由主義者は、受けた恩義に報いる律儀さが悪口を防止する」
「自由主義者は、初対面の人を見る目を養え、わからないときは小さな取引から信用してみる」
「自由主義者は、裏切られたら謝罪と償いを得るまで相手とかかわらないことだ」
「自由主義者は、嫉妬や怒りを煽るニュースにうかつに同調しない」
「自由主義者は、いつも平常心を保てば損失を減らせる」
「自由主義者は、自分と仲間の必要以上には欲張らないことで仲間を増やせる」
「自由主義者は、相手の立場を理解し、気持ちを想像しよう」
「自由主義者は、相手を服従させてはいけない、相手と交渉し約束を交わす」

● 社会主義と全体主義からの質問に答える

国民の怒りと嫉妬を煽る社会主義者と全体主義者とマスコミにどう対応するか

 勝者への称賛と敗者への同情を得意とするマスコミやメディアを信用するように説こう。
 怒りと嫉妬が生んだ共産主義国とその暗黒の歴史を説明して、怒りを鎮め冷静になるよう説こう。
 自由主義は単純明快な判断基準であり、50年以上の長期間で比較すると社会主義と全体主義より勝ることを説こう。

自分が豊かになる速度が遅いことにイラつく人々にどう対応するか

 誰でもが十分に裕福になれるが、努力と忍耐と必要であることを説こう。
 10年懸命に働いて堅実に複利で投資すればかなりの資産ができることを説こう。
 誰でもが十分に賢く強くなれるが、教育を受け自分で練習する努力と時間が必要であることを説こう。

自由主義でトップを維持するには競争し続ける厳しさがある、怠け者にはつらい思想である、怠け者をどうやって納得させるか。

 自分の得意分野でマイペースで欲張らずほどぼとに競争すれば、それでもある程度裕福になれると説こう。
 大勝利を狙うのではなく、失敗を避けて小勝利を積み重ねる工夫を説こう。

自由市場はリスクと変化があるので怖い、競争のない安定した仕事が欲しいという者をどう説得するか。

 市場競争が苦手な者が抱く、経済的欠乏からの心配の解放には、給与は安い公募公務員の募集試験が用意されている。
 国防軍や警察は危険がある分、給与は高い。

左翼の社会主義と右翼の全体主義は、「経済的欠乏からの心配の解放」を謳い、公共事業追加と増税で自由を奪いに来る、自由主義に対抗策はあるか。

 社会主義と全体主義の政策が、成熟した先進国経済では長期低迷の原因である。
 社会主義と全体主義の景気浮揚政策の効果は、公共事業の統制市場に限られる、自由市場に波及する前に、強い副作用があるだろう。
 増税は、自由市場と統制市場の両方にとってブレーキ=景気冷却策である。
 公共事業の増大額=増税額であれば、統制市場が膨らみ、自由市場が萎む。
 これでは、統制市場の人口より自由市場の人口が多いから不況を感じる人が多数派となるから、公共事業追加と増税の組み合わせは間違いだ。

公務員に給料分だけきっちり働いてもらうには

 働かない下位の公務員の5%は毎年手切れ金で解雇されるが、転職も可能だし、何度でも公務員試験に再挑戦できるとしよう。

自由主義は弱者切り捨てだという批判に対抗するには

 日本ではすでに、生活保護、年金、健康保険、失業保険等で憲法の規定に違反する過分の保障がある。
 現状は、弱者切り捨てではなく、弱者過保護の違憲状態である。
 企業への利益補てん、個人の収入補てんは、憲法第二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活」に違反するから絶対に行えない。
 利殖行為は慈善でも博愛でもないから、政府が税もしくは年金と保険の掛け金で利殖してはいけないのは憲法第八十九条より明らか。
 憲法第二十五条と第八十九条を守るなら、政府は、生活保護、年金、健康保険、失業保険等は、翌年度に繰り延べる利殖資金は禁じられ、
 単年度決算で会計を清算することが求められ、万が一剰余金があれば翌年は国民へ返還し、不足金があれば、翌年徴収することになる。
 翌年度に繰り越す利殖行為ができないため、政府が行えるのは、最低限度の保障のみとなる。
 憲法により政府が行えるのは、単年度決算の最低限度の保障のみとは、自由主義の主張する内容と合致する。
 利殖行為を含むプラスアルファの保障は、民間保険で個人が自由に選択しなければならない。

就職難だという批判は

 個人の教育費は、自由主義を掲げる政府であれば、政府が低利で融資してくれるだろうから、実力をつけるて就職の道が開ける。
 たとえ、就職できなくとも貯蓄と投資は誰にでもできる。
 比較的安全性の高い投資方法として、不景気時に価格が下がったETFを買いずっと保持すれば大きな資産を形成できるだろう。

日本社会は、自由と統制の狭間で世論が揺れ動く、マスコミの煽りで嫉妬心とたかり癖が噴出し、官僚統制へ向かいやすい、官僚統制をけん制するには。

 嫉妬からは、良くなる道が見つからないことを示そう。
 皆がたかり、ぶら下がりでは、日本という船はあっという間に沈んでしまう。
 たかりは、借金であり、いずれ増税で返す必要があることを示そう。
 官僚による統制経済を実施しても、成熟した日本では効果は無いか、あるいは、あっても短期間で効き目は終了する。

自由市場が、うまくいったのはたまたまの偶然にすぎない、今後も成功する保証はないという批判の対策は

 権力で支配する統制市場は最初はうまくいくが、その後権力が腐敗してしまい、自由市場に負けてしまうことは歴史で明らか。

自由市場では、お金持ちはますます裕福になり貧乏はますます貧乏になるという反論に対抗策はあるか。

 統制市場では、権力者だけが裕福になり続け、権力者に賄賂を渡せば裕福になれる、一般市民は公正に努力してもしなくても貧乏のまま変化しない。
 自由市場では、努力工夫する者はお金持ちでも貧乏人でもさらに裕福になれる、努力しないお金持ちは貧しくなり、努力しない貧乏人はそのままである。
 ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンは自然の摂理。
 ローリスクでもコツコツ継続し貯蓄と投資すればミドルリターン以上にはなる。

権力者に自由市場に介入させない方法は

 権力者(官僚、政治家)に任期を設けることで、自由競争させよう。
 クラウド献金システムをつくり、献金の透明化をはかり、透明な献金で政治家を動かし自由主義の政策を立法しよう。
 政府の自由市場への介入とは、価格を統制すること、数量を統制すること、販売や購入を統制する、市場介入を禁止する法律を立法化せよ

自由市場の所得格差が大きいという批判をどうするか

 旧ソ連の所得格差は、上位層11%が国民所得の50%を取得していた。
 米国の自由市場では上位層10%が国民所得の35%を取得である。
 米国の自由市場のほうが旧ソ連の統制市場より格差が小さいという事実がある。
 共産主義の中国の所得格差は正確な情報すらないが、所得最低線がとても低いため、自由主義の米国より最低に貧しい人の生活はひどいだろう。
 共産主義国は、経済格差だけでなく、市民は、言論の自由、居住、旅行の自由も制限されていて、反論すれば命が奪われる、所得格差どころではない。

金持ちからより多く取り上げ分配せよという批判をどうするか

 金持ちからより多く取り上げ分配すると、金持ちが国籍を離脱し国が貧乏になる、
 金持ちから取り上げた金はまず権力者で分け合い、貧乏人まで届く量はわずかとなり意味がないと説く。
 これは、実際に共産主義の中国で起きていることだ。
  「金持ちを貧乏にすることで、貧乏人が豊かになることはない」と英国宰相のマーガレット・サッチャーは言った。

自分は貧しい労働者である、あの裕福な資本家を罰せよという批判をどうするか

 現代はだれでもわずかの持ち金で株式を買えば直ちに資本家になれる。資本家として活動すれば裕福になりやすいのは明らかだ。
 他人を罰するのではなく、あなたも資本家となり自由市場に参加しなさい。

全体主義、社会主義、共産主義の洗脳を受けた者に自分が洗脳されていることを気づかせるには

 自分の組織だけで通じる特別な挨拶、特別な役職名や階級名、制服、スポーツクラブ(部活動)があれば洗脳教育がされていた可能性が高い。

労働組合の組合員が既得権を維持しようとして団結しているが思い直させる戦略は

 労働組合員、パートタイマー労働者、派遣労働者の平等のために、同一場所同一時間での同一労働同一賃金の法律を制定
 派遣業者と派遣先企業の契約額は派遣労働者に公開しなければいけない法律を制定
 一年間に労働者の5%を所定の手続きを踏み解雇手当を支給すれば解雇でき、再挑戦もできる法律を制定
 育児休暇、介護休暇でそれぞれ最長6年間、無給、無保険で労働契約を休止できる法律を制定

高い学歴、有名大学出身者は能力があるからが高い権力と報酬を与えられるべきという批判は

 まず採用時の経歴や試験で期待できる役職と報酬にに配置されるから報酬はそこそこである
 採用後は、実績だけで昇進と昇給させるのみ。期待外れは減給・降格・解雇は当然である。

貿易自由化すると国内市場が破壊されるという批判は

日本国は人口が多く国民を養う食料が足りないし、原料資源、エネルギー資源も不足している、製品と部品を輸出して外貨を稼ぎ食料と原料資源、エネルギー資源を購入することをしないと、ただいまこのときから国民が飢えてしまう。日本製品と部品を多く買ってもらい裕福になりたいが、貿易相手から食料を多く買ってほしいといわれているので貿易はさらに自由化せざるを得ない。

左翼の「競争はよくない」という批判は

 独占は権力による差別につながるから、競争よりずっといけないことだ。
 市場競争が誘発する科学技術の発展が、人類の富を増やし、より多くの人により多くの自由を与えてきたし、これからもそうであると自由主義者は確信する。




Dec 11, 2015

新自由主義の翻訳由来

池田信夫氏の解説「新自由主義をめぐる誤解」にわかりやすい解説があった。

「シカゴ学派の自由主義」と「ネオリベラリズム(Neoliberalism)」のどちらを指しているのか明示しないと混乱を招くという意味だ。

シカゴ学派(自由主義者たち)に学んだ経済学者西山千明氏が、1970年に「シカゴ学派の自由主義」を、「新自由主義」と呼んだ。

一方、David Harvey氏(マルクス主義的な地理学者らしい)の"A Brief History of Neoliberalism"(2005年)を「新自由主義―その歴史的展開と現在」と訳した渡辺治氏(一橋大学、日共スターリン主義者らしい)ら翻訳者が、同一呼称を用いて混乱を招いていると西山千明氏が指摘しているという。

しかし、"neo-"は、「新-, 復活-, 近代の-」という意味で、これは素直な訳。西山千明氏が、「本家自由主義」とか「本流自由主義」とか「元祖自由主義」とか呼べばよかったのではないかとも思う。

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左翼思想の人や、権威主義(政府による既得権の維持派、社会主義とそのなれの果て共産主義、軍国主義)の人からすれば、敵対する自由主義者に「新自由主義」のレッテル張りをすることで、自分たちの政治的既得権を維持を最優先し、その一方で赤字国債や増税で国民の自由そのものを奪っても、まったく気にしないのだろう。

左翼思想や権威主義は、自分では庶民の味方というが、政治実体は権力に胡坐をかき庶民から搾取する形になり果てる思想であることとは、20世紀の歴史が証明している。

自由主義者が、その思想の手本になる生き方をしようと思えば、自分の責任で自立をしなければならないという厳しいストイックな状況に追い込まれる。自由主義は、軟弱な人間には耐えられない思想である。また、強い人間でも時には風邪をひいたりする、そんなとき、自由主義の厳しさを感じるのだ。それに備えて貯蓄したり保険が必要なのだ。しかし、大多数の人は、将来を考えず、お金があればあるだけその日のうちに使い果たしてしまうのだ。最低限の範囲の健康保険、失業保険、老齢年金、障害年金、生活保護の制度を、国家が強制加入で用意するのは、そういう困った人たちに対策するためにあるのだ。

悔しいのだが、この地上に生きる人間に与えられた物質資源という現実からは、今のところ自由主義よりうまくいく方法論が無いのだ。

Nov 23, 2015

小林よしのり氏の立場

『ゴーマニズム宣言』などで知られる小林よしのり氏とひろゆき氏の対談 から

小林よしのり氏の立場


  • 「誰もがイチローになれるはずだ!」は、ありえない。
  • でも、よりよく生きるには、誰でも努力しないといけない。
  • 男が家庭を作り妻を専業主婦にすることは、もはや平凡ではない(上流だ)。
  • 男が家庭を作り妻を専業主婦にすることは、男の理想。婚活女の願望。
  • 誰かが自分一人の利益だけを追求し他の大多数が損することが政治で決まるのは嫌だ。
  • 社会問題を自分の課題だととらえて回答を書きたい。
  • 漫画家の自分は、まだ書きたい事がたくさんあるから政治家になるつもりはない。


こういうことらしい。

Nov 22, 2015

嘘つきのまとめ

嘘つきについて、意義ある話が書かれたサイトのまとめ

ウソつきの言葉に表れる3つの特徴

その1 : 「信じてくれる?」「正直に話そう」「率直に申し上げて」と釘を刺す。

その2 : 急にやけに丁寧な言葉使いをする。

その3 : 「これ」「それ」と言わず「あっちの」「あっちの」と言って距離を置く。

相手の仕草などから90%以上の確率でウソを見抜く方法

手・指は嘘をつけない。

嘘つきの態度 : 上半身を固定し、チラチラとこちらの様子を見る

嘘つきの態度 : 内にこもり、下を見て、声を低くし、所々で話すのを止め、ぎくしゃくする

「目尻のしわ」がない笑顔は作り笑い

嘘を見破るなら、まず出来事を順番に話をさせて書き取る、次に逆に話させて矛盾がないか調べる。

嘘つきは嘘をついてうまくだませたと感じるときに笑う、「欺瞞の喜び」。

知能が高い人ほどウソをつく

嘘をつく動機は、協力したいからもある。

ヒトは「自分が正しい」と思うようにできている

自分が正しいのは自分の立場から見てのみ、相手もその立場で己が正しいと感じている。

人間は集団を作り集団の立場で正しいことを正義として、外部からの攻撃に備え、客観性を失う。

謙虚に相手を理解することで、客観性を回復でき、相手と妥協もできる。


Nov 21, 2015

ほとんどのイスラム教徒も平和を好む

ほとんどのイスラム教徒が、私と同様に平和を好むことは事実です。


#NotInMyName: Muslims condemn attacks in Paris
イスラム教徒がパリ同時テロを非難 ツイッターにハッシュタグ
国内のイスラム教徒、パリ同時テロを非難
イスラム教徒 SNSでテロを非難

どのようにすれば平和を実現できるのか、考えてみました。

歴史ある宗教は、その教えに優れたところもあれば、時代遅れになってしまったところもあります。

特に迫害を受けた時の暴力の承認、他人から見て奇妙な習慣、あるいは女性差別のような排他的な行為は、どの宗教も昔から内包しています。

古い教えの中で女性差別が指摘されるイスラムでも、女性がひどく差別されているわけではという具体例があります。イスラム教徒が88%近いインドネシアは、2001年から2005年まで女性のメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリさんが大統領を務めていました。

最後の預言者が暮らした砂漠の環境とは異なり、インドネシアの熱帯の自然の中では、発想も新しくなっているようです。

昔にはできなかった魔法のようなこと、武器、交通、通信、燃料、生産、衛生などが、今ではできるようになっています。

乾燥して高温であり水と食料が常に不足し生命の危機を感じる砂漠を想像してください。他者を押しのけても生き残りたいという生存本能が強く表に出てきます。しかし、本能を理性で制御することを教えるものが、宗教の戒律です。戒律を守ることは、強烈な本能を抑えることですからやはり難しいことです。

するべきことは、
  • お金持ちは、金銭の欲望を抑えて貧しい人にお金を配る。
  • 権力の在る者は、権力のない大衆のために、より多くの人の役に立つ政治をする。
  • 武器を持つものは武器で破壊と殺戮をするのではなく、武器の威厳で平和を保つ。
です。

人間は誰でも、すべての宗教に共通する戒律
  • 殺さない
  • 盗まない
  • 犯さない
  • 嘘をつかない
  • 二枚舌を使わない
  • 隣人を許し愛する寛容さ
を守らなければなりません。

それには、
  • 相手の立場を理解して尊重する
  • 信用を守る
  • 秘密を守る
ことです。

自分の家の問題は自分の家で解決しなければいけません。

もし、相手の土地、外国で暮らすのならその国の文化・習慣・法律に従う必要があります。それができないなら、そもそも自分の土地から出てはいけないのです。

難民となって国を出るからには、流れ着いた外国の流儀に従いましょう。裕福になりたいならニコニコして勤勉に努力するしかありません。助けてくれた保護国の国の人を殺すテロはただの裏切り行為です。テロは戒律に違反するためそのまま地獄行きです。

一方で、他人の家の問題に、手を下すことは問題を拡大するだけの愚かな行為です。忠告にとどめておくだけが賢明です。

キリスト教徒の多い国のごく一部の人が、イスラムの優れた点、偶像崇拝の排除、を認めずこれを揶揄しイスラムの怒りを買うような行為は、本当に愚かです。少数者を貶すことで多数派に自分の新聞を買ってもらえるという欲に取りつかれた愚か者の行為です。言論の自由とは関係のないバカな行為です。この愚か者を守るデモをした為政者もまた愚かだったのです。

自由を信奉する者であれば、自由には責任が伴うことを自覚しないといけません。自らの愚かな発言が相手を傷つけ報復を受けてもそれは当然です。その報復が自分ではなく、自分の家族や友人にされることをなぜ想像できないのでしょうか。いいえ、その程度のことは想像できていたはずです。想像していて、さらに自分の新聞が売れると陰でほくそえんでいたに違いありません。賢い私たちは、そのような愚かで汚らわしい新聞を買ってはいけないのです。

テロを受けた異教徒の国の人が、報復としてイスラムの人々の土地を空爆で破壊することは、テロを受けた国民の怒りを鎮める目的とは思いますが、国民が信じる宗教の戒律、殺すな、に反しますし、合理的に考えれば、これは終わりのない暴力の連鎖となり、武器商人の利益になるだけです。報復攻撃は、偽りの正義に過ぎないのです。

かつての植民地時代に得た利権の維持のためにイスラムの人々の土地に介入したり、武器を渡したりする策謀は、結局のところ戒律、盗むなや二枚舌に反する愚かな行為です。

報復行為や威嚇行為は、合理的に考えると問題の解決を遅らせて泥沼化させてしまい、自らをも危機に陥れることを意味します。戒律だから違反してはいけないのではなく、合理的に考えて罪のない国民の大部分が損をして、一部の悪徳者が利益を貪るからこそ、戒律に違反してはいけないのです。

武器そのものに罪はありません。武器を使う人間が罪深いのであり、武器を売る者もまた、罪深いことを自覚しないといけません。

何百年も前とは異なり、世界は狭くなり、人間は種族、言語、宗教の多様性を意識しながら生きていかなければなりません。

しかし、力を持つ人は、力に頼ってしまうという事実もあります。

その人の立場で、力は、政治力、軍事力、支援をする財力、ペンの言論力、暴力と様々です。

自分の身を守るために、あるいは家族を守るために、または、組織や国民を守るために、力を持つ者は、偽りの正義、怒りの表現として力の行使を期待され、発揮せざるを得ない立場に追い込まれています。

このように戒律を守ることは、実は自分の怒りや悲しみといった生存本能を乗り越える必要があるため、とても困難で厳しいことです。

まず最初に、簡単にできること、それは相手にとって冷たいように感じるかもしれませんが、そこから始めましょう。

平和を維持するためには、意見が異なる人々が、互いの領地を自分たちで守り暮らすことです。相手の領地に踏み込んだり干渉することは、慎まなければいけません。求められれてもせいぜい忠告するだけにしておきましょう。


Nov 19, 2015

不動産の購入、賃貸は慎重に


  • 建物の老朽度
  • 土壌汚染
  • 沈下地盤
  • 液状化地盤
  • 建築制限
  • 用途制限
  • 日当たり
  • 騒音・振動
  • 悪臭
  • 迷惑なご近所
  • 前住人の自殺・他殺

こういう瑕疵(欠陥)が、契約前にないことを契約前に確認し、契約後に瑕疵が見つかれば契約を解除あるいは賠償されることを契約書に明記してもらうことが大切らしい。


「訳あり物件」から身を守るたった一つの方法


世界で一番深い穴

世間では、マンションの基礎のくい打ちの深さで偽装があったとかで話題になりましたが、、、。

人類が掘った世界で最も深い穴の一つは、旧ソ連がコラ半島で掘った超深度掘削坑。12km(12,262m)の深さ。

でも、マントルまで到達していないという。深さの限界は、技術と資金の限界でもあった。

この穴からは大量の水素が湧き出てきた。地下には無尽蔵の水素がある。

世界で最も深い1万2000メートルの穴を掘った人類が学んだこと

世界一深い穴でもまだ浅いのだ

コラ半島超深度掘削坑

Kola Superdeep Borehole 英語は詳しいです。そして、最近になって短期間で掘られた同等レベルのも紹介されています。



研究開発は自腹でしよう

科学の研究、新製品の開発、こういうものは、国の税金をたよってするものだという考えは、厳格に言えば、甘えと言える。

150年前の明治維新直後の日本、70年前に戦争に敗れ、焼け野原から立ち上がろうとした日本であれば、政府の税金を頼って、先進国に追いつくための研究や開発をすることは、国内的には、正当化されたかもしれない。しかし、当時でも先進国から見れば、過去の日本は、モノマネ、パクリの日本として軽蔑されていたことを忘れてはいけない。

1975年の第1回先進国首脳会議から参加している日本であれば、民間から資金を集め、正々堂々と科学の研究、新製品の開発をすることが、健全な姿だと思う。

世界一のスーパーコンピューターや原子力開発など、完全に民間でいいと思うこのごろである。

国立大学も学生の教育と研究を分けて、研究は民間資金で行うことが、健全な姿だと思う。

子供や学生に科学や開発の知識を教えるところまでが、国の学校の仕事だと思う。ところが、インターネットの発達で、単に知識を教えたり暗記のトレーニングだけであれば、機械化したほうがはるかに効率が良い時代になってしまっている。知識教育は機械にまかせ、生身の教師は情操教育に力を注ぐとよいだろう。


参考記事

国家的会議で3百名の錚々たる学者を「ザワつかせた」女子高生の鋭すぎる質問とは?

大手メーカーの工場は無人化されて行く

大手メーカーの工場では、生産コストの低下と品質向上を目指して、生産工程が無人化されて行く。

この動きは、第四次産業革命というらしい。

無人化により、日本で作るほうが、低コスト高品質にできるため、これまで低賃金を求めて中国やアジアに広がった工場が日本に戻ってくる。

工場が戻ってきても、工場の組み立て労働者の雇用が、増えるわけではない。無人化が進み、組立担当の工員は減る。ロボットを管理したり調整する人員は、まだ人間のようだが、ロボットを管理、保守するロボットが完成すれば、さらに無人化が進む。

自動車の自動運転や、ドローンによる配達などが実用化されていけば、運転手や配送要員も不要となる。

ロボット化は、既存設備の償却費用や人件費との比較で、徐々にだが確実に進行していくだろう。イーロン・マスク氏の予想などを参考にすれば、ロボット化できる仕事のロボットの置き換え率は、徐々に進行していき、10年で20%、20年で80%ぐらいになるだろうということだ。

労働者は、ロボットに取って代わられないよう、ロボットにはできない技能を身につけなければいけないが、そういう技能の職業は、今より競争が激しくなる。技能が身につかなかった人は、転職できず、失業せざるを得なくなる。

「産めよ増やせよ」の古い考え方のままでは、大量の失業者が出てしまうが、少子高齢化の進む日本では、このまま人口が減ることが、ひょっとすると都合がいい事かもしれない。

当面、ロボットにはできない技能は、対人が必要となる業務だろう、看護師、介護士、保育士、理容師、美容師、医師、弁護士、監視役としての教師、警察、軍人、政治家、スポーツマン、音楽家、経営者、開発者、研究者。

参考記事

「キヤノンは第4次産業革命で絶好のポジションにいる」御手洗会長

イーロン・マスク氏、自動運転車による失業問題は発生しないと予測


Nov 15, 2015

日本の力を過信しないこと

自分の場合、日本の技術力を過信する癖がある。すでに、日本の科学技術、工業技術が世界的に優れているとは言えない状況であることを心しておかないといけない。日本では、談合や隠蔽体質が根強く残り、政府と絡む歴史ある事業ほど、土木、建築、原発、大学のロボット研究などだろう、外国との競争力が劣ると思われる。
日本人で英語を自由に話し書ける人は少ないから、日本から世界へのアピール、広告・宣伝・営業・外交も、英語を日常的に用いる外国に比べれば当然劣る。
中国や韓国を格下に見ていられる時代では無くなりつつある。

参考記事

「日本人にルンバは作れなかった」ロボット先進国としての危うい現状

日本の鉄道は世界一ではない…安全神話にこだわる日本の特異性

断末魔の東芝、破滅に突き落とす原発ビジネス“負の遺産”とは

杭打ちスキャンダルは旭化成建材だけではない!? 建設業界にはびこる危険な慣習

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」

Nov 8, 2015

ソーラーフロンティアの太陽電池が進化してきた

記事「国際会議がどよめいた シリコン使わぬソーラーフロンティアの太陽電池 苦節40年、純国産の意地

ソーラーフロンティアのCIS系化合物を用いた薄膜太陽電池は、シリコン系太陽電池より原理的にコストが安い。欠点は、シリコン系太陽電池より発電効率が低かったこと。改良が進み、研究レベルでは、変換効率20.9%を達成したとのこと、これに対し、多結晶シリコンで20%程度、単結晶シリコンで25%程度である。

シリコン系太陽電池は、中国メーカーにより価格下落が続いており、日本メーカーのシリコン系太陽電池は価格で全滅状態である。

ソーラーフロンティアは国産メーカーだが、中国メーカーに対抗していけるのだろうか。

相続税はそもそも憲法違反だろう

私は、相続税や所得税の累進課税には、反対である。

理由は、相続税や累進課税は、日本国憲法の法の下の平等権、財産権に反するからだ。
日本国憲法の法の下の平等権、財産権、納税の条文は、

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

である。

理想的には、相続税は廃止するべきだし、所得税の累進課税も廃止するべきだ。

相続税を廃止すれば、家族が住み慣れた家を納税のために追い出されたり、先代社長が築いた中小企業を継続的なくなり、家族だけでなく従業員が露頭に迷うもとも無くなる。

憲法の示す公正さを愛せば、誰でも相続税の廃止を主張すると思うが、ただ民衆の嫉妬を煽るだけの政党なら、相続税の廃止を主張しない戦略を取るだろう。公正さを愛する政党かどうかを相続税への立場で判断できるだろう。

一票の格差の最高裁判決では、選挙区割りと人口移動の技術上の問題で、格差は最大でも二倍以内の格差とされている。

これから、類推すれば、所得税等の累進課税税率もせいぜい二倍までとしなければならないが、それでも、相続税が憲法違反であることにに変わりはない。

私の当面の妥協案は、「所得税の累進課税は、10%-20%までとする。相続税は10%とする。相続税は物納、株券納入を認める」だ。

参考記事

マイナンバー導入は「資産課税への布石」か?本当に景気を良くしたいなら、まず相続税を廃止せよ

日本の相続税はやっぱり高い!【働き盛り世代の余裕資金を作る法】

海外ではスウェーデン・カナダなどが相続税廃止 メリットは何?

中東の紛争への対処方法

紛争、内乱、侵略のニュースのニュースを聞くたびに、
あるいは、日曜日に先週のまとめをするときに、
国際平和を願うようにしているだけです。

気になる記事があったのでメモ

他国の紛争は放置するのが正しい対応

元々の主張は、エドワード・ルトワック氏らしい
邦訳された著書「自滅する中国」もあるようです。

日本人にとって、日本国にとって、世界にとって、何がベストなのか。
平和への最短コースとは何か。
いろいろな視点がある。

極薄金属膜の超電導

東北大からの発表が新聞記事「極薄の金属膜で超電導 超高速集積回路へ期待」(2015/06/05)に

地味な物性研究だ、金になる成果までの道のりは、遠そうだ。

東北大 金属材料研究所の関連しそうな発表は以下

2015.11.05

2015.11.03

2015.10.27


2015.10.02


液体金属流から電気エネルギー?

東北大学 原子分子材料科学高等研究機構/金属材料研究所からの発表

まだ実用化されている訳ではない。
電圧が低すぎる(100ナノボルト)なので実用化できるのだろうか。

発表記事はこちら プレスリリース 科学雑誌に掲載した論文記事

Nov 7, 2015

PHPでの排他制御、ロックファイル版

PHPスクリプトで排他制御を行う方法には、セマフォ、sem_get, sem_acquire, sem_release 関数を使う方法があるが、PHPのビルドで、 '--enable-sysvsem' オプションが必要になる。

(If we want to use an exclusive control in PHP script, we can use semaphore functions, sem_get, sem_acquire, and sem_release, but there must be an '--enable-sysvsem' option while building PHP.)

レンタルサーバー側で、このオプションがないときは、sem_get関数等が動作しなくなる。

(When there is not an '--enable-sysvsem' option on your rental server, sem_get will abort immediately.)

対応策は、排他制御の目的だけのロックファイルを用意する方法である。

(To correspond this, we can use a lock-file-method only for the purpose of an exclusive control.)

ロックファイルは、初めから存在する必要もないので手間がいらないが、作り捨てのままとなる


(A lock file should not be prepared before running your script, but there is always the lock file in the following example.)

ロックファイル名は、".ht"で始めるとWEBアクセスされることがない。

(It is better that the name of a lock file begins ".ht", because it will not be accessed from any WEB clients.)

コード例 (example)

$seg = fopen(".htlockfile", "w");
if($seg){
 flock($seg, LOCK_EX);
 //ここが排他区間となり、排他処理を記入する
 //(Here is an exclusive control span.)
 flock($seg, LOCK_UN);
 fclose($seg);
}



Nov 5, 2015

How can our government unlock a criminal's iPhone without his agreement.

How can our government unlock a criminal's iPhone without his agreement.
(どのように、私たちの政府が、犯罪者のiPhoneを同意なしで解除するか)

The answer is that Apple should make a back-door for the government.
(答えは、アップル社が政府用の裏口を作るしかありません)

(1) The iPhone has been installed public key certificates of many governments.
(iPhoneには、多数の政府の公開鍵証明書がインストールされています)
Which government's certificate installed is rely on where the iPhone is sold.
(どの政府の証明書がインストールされているかは、そのiPhoneがどこで販売されているかによります。)

(2) When we activate our iPhone, we need to select our government.
(iPhoneを初期起動するとき、政府を選択しなければなりません)

(3) When the government need to unlock the iPhone of a criminal without his agreement,
(政府が同意なしで犯罪者のiPhoneを解除する必要があるとき)
the government run a crypted command into the iPhone,
(政府は、暗号化された命令をiPhoneへ流し込みます)
the iPhone decrypt the command by the public key certificates of the government which has been selected at the activation,
(初期起動で選択された政府の公開鍵証明書でiPhoneは、命令を解読します)
and the command is confirmed by the iPhone, the iPhone will be unlocked.
(そして、命令がiPhoneで検証されたら、iPhoneは、ロックを解除されます)

But we have the right of silence in Japan, U.S., and other countries,
(しかし、日本やアメリカ合衆国やそのほかの国では、私たちには黙秘権があります)
it's better that Apple will not make any back-door in the iPhone.
(だから、アップル社がiPhoneに裏口を作らないことはより良いことです)

Oct 27, 2015

経済的自由と公正さの拡大宣言

経済的自由と公正さの拡大宣言

(2015年10月26日 大野 伸介 記す)

<<< 生き残るための勤労と創意工夫 >>>

私たち日本人が住む日本列島の自然環境の中で、食糧を得て生き残るためには、働くという努力、勤労が必要です。より豊富な物資を得るためには、より勤勉に働く必要がありました。効率と品質を追求しようと創意工夫を加え、やがて、新発明や新発見に繋がりました。私たちが生み出した優れた産物とサービスは、貿易により世界中に広まり、私たちを大いに豊かにしています。勤勉に働き創意工夫をすることは、日本民族の伝統として私たちの心と体に染み付います。

日本が豊かになるとは、貿易黒字を生み出し、国債通貨、ドルを稼ぐといういうことに他なりません。貿易黒字でドルがあればこそ、外国から信用され、不足する食料や必需品の石油燃料や原材料を輸入できるのです。また、優れた産物とサービスを輸出し続けなければ、貿易黒字にはなりません。貿易赤字となりドルが不足すれば、貧乏な債務国に転落してしまいます。一旦、債務国となれば、債権国の言うなりにされ、政府も国民も自由を奪われます。債務を返済できなくなり信用を失ってしまうと、正当な権利主張も通らなくなります。先の大戦で経験したような怒りに任せて戦争に打って出る破滅への道に落ちてはならなないのです。

<<< 生命と財産の不安のない平和な社会 >>>

貧すれば鈍すの諺が示すように、人間は、衣食住を確保できないと、生存本能に支配され理性を持つことはできません。衣食住が満たされれば、理性を働かせる余裕が生まれ、幸福を感じる可能性も高まります。しかし、戦争や騒乱があれば、生命や財産を失うかもしれないという不安に苛まれ、幸福を感じることは不可能です。他人との友好的な関係を維持するためにも、誰もが平和な社会を願います。過去の歴史を深く反省し、社会を平和にしなければならないと、日本人は信念を持っています。

<<< 自由な発言と行動の確保  >>>

衣食住が満たされ、平和な社会となっても、その人が、自由な意志で生き方を選択し、自由に発言をし、自由に行動することができなければ、その人は、幸福を感じることはありえないでしょう。自由な選択、自由な発言と自由な行動の確保は、幸福に必要なものです。

ところで、能力、財産や権力が、自分にあるからといって、それを持たない人々を虐げて財産や生命を奪ったりする一方的な自由は、私たち人間に許されるのでしょうか。原始的本能だけに支配された弱肉強食の世界観、つまり、力が強いから自由であり、力がないなら不自由という厳しいだけの世界観です。この弱肉強食の世界から脱して、知性を持ち善を為し愛を与えることができる人間ならではの世界観を持ちたいと私たちは思います。善と愛ある世界観では、自分が、ある事について自由であるたためには、その事について相手の自由もまた認める必要があります。こうすれば、誰もが平等に安心して自由になれるのです。

この自由を自分のためだけに使って幸福を感じる人がいたり、一方で、この自由を他人のために使い幸福を感じる人もいます。人の生き方は、千差万別、人それぞれであり、自由です。

<<< 嫉妬や怒りのない公正な社会  >>>

一人一人は平等な権利のある人間として扱われますが、一人一人は、異なるという事実があります。ほとんどの人は健康ですが、一部の人は病気で動くことすらできません。多くの人は若さに溢れていますが、ある人は年老いて働くことができません。ほんの一部の人は優れた能力を持ちますが、大多数の人は普通の能力しかありません。ほんの一部の人は極めて多くの財産を持ちますが、大多数の人には生活するだけの財産しかありません。ほんの一部の人は強大な権力を持ちますが、大多数の人には何の権力もありません。

優れた人から能力、財産と権力の差を見せつけられると、誰にでもその人を羨む嫉妬の気持ちが芽生えます。健康、若さ、美貌、優れた能力、豊かな財産や強力な権力が、個人の努力あるいは正当な継承と幸運から生み出されていれば、嫉妬の気持ちを抑えて、相手を称賛し、己への励みとすることもできるでしょう。でも、財産や権力が、不正や悪だくみによって一部の人だけに独占されたとなれば、誰もが不公正な社会へ強い怒りを感じ、幸福に至ることは不可能です。

民主主義の原理とは、一人一人の能力、財産と権力の差に目をつむり、一人一人は平等な一票の権利を持つことにして、皆から集めた税の使い道を公開の場で議論し、多数決を取り多数派の意見を採用し、少数派も決定に従うということです。理性ある人間として、議論は推奨されますが、嫉妬や怒りのままに口喧嘩、誹謗中傷をしてはいけません。暴力は論外です。民主主義の議論の論点は、二つです。第一論点は、一部の人だけではなくより多くの人に利益がもたらされることです。第二論点は、公正であることです。

議会制民主主義とは、国民は投票で議員を選任し、議員に議論を委託します。議員が、専門職として議会を運営するという制度です。議会制民主主義では、分業により、国民一人一人にとって、自由な生活時間をより多く確保できるという自由拡大の利点があるのです。議会制民主主義では、得票数の多い議員から当選としなければ、国民一人一票の原則を反映できません。地域によって僅かの得票数で議員が選定されてしまうことは、民主主義の否定であり、少数派の独占政治に堕落していることになります。日本の一票の格差問題は喫緊の問題です。直ちに、一票の格差を二倍以内にし、できだけ早く平等にする必要があります。

これまでの日本では、小さな利権団体を多数集めて利益団体群の集合体で政党をまとめる政治手法がとられています。国民から徴収した税金、あるいは、赤字国債で調達した資金を、それぞれの利益団体に小分けにして配布する政治形態です。歴史ある古い政党には、より多数の利益団体が集められていますから、小さな利権団体間の利害衝突が必ず発生します。この利害調整は、献金額の多寡を密室で量って行われます。民主主義の第一論点、一部の人だけではなくより多くの人に利益がもたらされることが、置き去りにされています。献金額の多寡でしか物事を決められないので、密室で決定せざるを得ないし、決定理由もただ一つ、献金が多いしかないのです。献金に頼る政党は献金を減らすわけにはいきません、だから現状維持、既得権維持が最も簡単な結論となります。これが、金権政治という怪物の正体で、民主主義が乗っ取られている状態です。

私は、これから金権政治について悪口ともとれる分析内容を書いていきますが、金権政治は合理性の高い政治手法であると考えています。そして、最終的には、金権政治を利用することが、経済的自由と公正さを求める政治の実現につながると考えています。

金権政治とは、政府の資金にたかる利権団体の集合体による政治です。政府の仕事がどんどん増えて行けば、もっとたかり易いということです。金権政治はたかり体質ですから、国民から集めた税金で収まらず、必ずそれ以上に出費します。当然の結果として、借金財政となり赤字国債が増えていきます。

金権政治には、三大性質があります。第一の性質は、分断統治です。詳しくは、政府事業に参加する国民は、個別の利益団体に分断され、それぞれの利益団体は、目先の利益に踊らされて献金を強要されます。献金をより多くしていかないと政治家に無視され目先の利益が消失します。一方で、政府事業に参加できない大多数の国民は、多めの税金を平等に徴収されるので、不正に不感症となり、選挙で投票すらしなくなります。第二の性質は、私腹を肥やすという意味のお金への際限のない欲望です。一般企業も利益を目的としていますが、収入を得るためには、商品が好かれるようにお客に媚びる必要がありますから害は少ないのです。しかし、政府となると、強制力のある税金、または、文句の言えない子孫にツケを回す赤字国債が使えますから、増税あるいは赤字国債が際限なく積み上がります。歴史が示す赤字国債の膨張の行き着く先は、国家の破綻による内戦あるいは対外侵略戦争の勃発であり、国民全員だけでなく世界中が不幸になりました。第三の性質は、金権政治は、形式的に議会制民主主義を装っていることです。現在の憲法と法律はまだまだ未熟で、金権政治を十分に取り締まることができません。

金権政治の性質の分断統治は、「分割して支配せよ」というフランスの国王ルイ 11世の言葉に由来する支配者の統治方法として知られています。古くは、古代ローマ帝国にも見られ、19世紀以降の欧米の植民地経営や日本の江戸幕府の身分制度も分断統治とされています。それでも分断統治は、暴力を用いず平和的に統治できる利点があります。

歴史を見れば、暴力支配から金力の支配へと歴史は進んできました。金力の次は、公正さによる支配へ進みたいと思いませんか。

日本国は、太平洋戦争で敗戦し、焦土から再スタートしました。暴力支配が許された軍国主義が廃されて、昭和憲法により自由主義と民主主義が導入され暴力が禁止されました。何もない貧乏な状況からどんどん発展を遂げるまでなら、誰もが豊かになって行くため、金権政治の不公正さも目立つことはありませんでした。でも、発展が停滞してしまうと、金権政治は、その弱点、献金額で決まる密室談合、際限のない赤字国債を露わにしてしまいます。そして、公正さへの改革は置き去りにされ、既得権の維持がされるのです。

金権政治では、人々の温情を逆手に取り、弱者さえもが補助金などの優遇策を目当てに利益団体を組み税金にたかります。金権政治で生き残るために弱者団体もなんらかの献金をさせられています。

金権政治では、不良債権を貯めこんだ農協や銀行が国に救済され、原発を爆発させた電力会社が国に救済され、販売不振の電子機器企業までが国に救済されたりもしています。企業は、単なる集団ですから、敗者の企業は、倒産させてしまい、その従業員は、個別に福祉で救うことが最も公正な道です。しかし、金権政治では、敗者企業から献金されるため、歯止めがまったくかかりません。献金企業の失敗の都度、関係のない大多数の国民は、さらに多めの税金を平等に徴収されたり、あるいは、赤字国債が積み上がるのです。

誰かが働きもせず他人の財産をたよりに生きながらえば、誰かかその世話をしなければなりません、合計して考えれば、国全体の国力は衰えますから、国は、遠からずして貧しくなります。

いくつか、社会の不公正さの例があります。多くの人から集めた税金を一部の人のためだけに使うことは不公正です。例えば、事件の捜査費用は、有罪となった犯人が支払うべきものです。犯罪を犯していない一般国民が治安維持費を支払う今の制度は不公正です。一部の業界だけを利する補助金も不公正です。所得が多い人に対する嫉妬心を煽って制定された所得の累進課税制度も不公正です。所得税の目的は経済活動の保全を国家がするということですから、所得の多寡にかかわらず誰でも一定の税額であることが公正と言えます。消費税の適用除外品目や軽減税率という制度は、不公正です。少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度も、不公正です。消費税があるのに、自動車取得税や不動産取得税があるのは、不公正です。若者だからといって高齢者より高い健康保険の自己負担率とすることは、高齢者が病気がちで高額の医療費を使うという現実があり不公正です。生活保護での、医療費の無償化はやり過ぎです、支払えない医療費は本人の国への負債として健康な時に返済してもらうことが好ましいです。年金積立資金の運用実績に正確に連動しない年金支給の上積みも不公正です。政府による学問の研究も、政府の支出削減につながる研究以外は、納税者の役に直接立ちませんので不公正です。

不公正な社会への怒りの気持ちは、日本人を豊かにするはずの勤労と創意工夫の意欲を失わせ、怠け者を増やし社会を貧しく暗くするでしょうし、いずれ平和な社会をも破壊してしまうでしょう。社会が豊かで平和であり続けるためには、公正な社会でなければいけません。

<<< 自由と義務 >>>

私たちが望む自由な生き方は、無償では得られません、憲法が保証する自由の恩恵には、納税という義務が付きまといます。

私たちの生命と財産、自由を守り、平和で公正な社会を維持するために、国家は、議会で法律を作り、軍隊、警察、監督官庁と裁判所を設け政府とします。政府組織を維持するために納税が必要です。

国家は、公共財、例えば、堤防、道路網、港湾、空港、水道、学校、公民館などを提供しています。公共財の建設と維持にも納税が必要です。

誰でも生まれたばかりの赤子のときは弱者です。そして、老い、病そして死から逃れることは誰にもできません。いずれは皆が弱者となります。過去の幼児時代の自分、あるいは、遠い将来に老いを迎えた自分の姿と想像してみれば、最低限度の衣食住さえも確保できない弱者へ援助の手を差し伸べることが必要であると理解できます。

弱者へ援助は、その人の不安、嫉妬、怒りといった感情を緩和し、安心、感謝と希望をもたらすでしょう。援助された人は、やがて自立し、いずれは社会に貢献することにもなるだろうとも期待できます。こうして、全員で互いを助けるという国家による相互扶助である福祉が導入されます。それでも、国家による相互扶助となる福祉の範囲は、弱者に最低限度の衣食住を公正に確保するところまでです。一方で企業団体は命を持ちませんから、福祉の対象にする必要はありません。国家による福祉を維持するためにも納税が必要です。

個人的な家族の関係についても自由に制限があります。私たちは自分の意志で生まれて来たわけではありません。だれでも気がついたら既に生まれていました。ですから、親は、幼い子を養育する義務があり、成人した子は、年老いた親を労わる義務があるのです。

<<< 自由と公正の拡大 >>>

日本では私たちの自由の範囲が、ずいぶんと拡大されてきました。昭和二十一年制定の日本国憲法では、思想及び良心の自由、信教の自由、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由、学問の自由が認められています。また、財産権では、私有財産を認めこれを自由に使えることを認めています。

自由をさらに拡大できるところは、納税額を減らして、より多くの財産を自由に使えるようにすることです。より多くの財産を自由に使えるとは、私たちの経済的自由を拡大するということです。

従来の政治思想では、大衆の経済的自由は無視されていました。

左翼と呼ばれる、社会主義、社会民主主義は、権力者の政治的自由を追求し、経済的自由は無視します。このため、言論の自由はあっても、必ず権力者間の権力闘争、内部のゴタゴタが発生します。経済面では、効率や能率を無視した福祉のばらまきや補助金のばらまき一辺倒であるため、景気も良くならず、財政赤字が累積するだけです。近年の日本政治史での日本新党などの連立政権や民主党政権が例です。

右翼と呼ばれる資本主義では、弱肉強食の経済的自由にこだわるため、大衆に経済的自由はあっても食われる側に過ぎません。その実態は、献金額で政策が左右される金権政治であり、これまでは、一部の強者だけが利益を独占していました。

全体主義である共産主義と軍国主義は、一部の支配者が権力を独占し、支配のための暴力を肯定し、思想・所有物・生命まであらゆる自由を大衆から奪い去る思想ですから、初めから論外です。

武士道に代表される日本的保守主義の欠点は、家父長制を主張し個人の自由を認めず、士農工商の身分制度に囚われて表向きは商業活動を卑下し裏では袖の下が蔓延ることです。江戸幕府では、現代のような福祉も無くそれでいて財政赤字が続いていたのです。

納税額を減らす為には、政府の出費を減らすことです。それには、一番出費の多い行政事業から見直すことが効果的です。公正さを徹底することで出費を減らすことができます。受益者負担の徹底、徴税と配布の二度手間となる補助金の廃止です。課税規則の単純化は、納税手続きを簡単にしますから、公務員削減が可能となり政府の出費を減らすことになります。

一番出費の多い行政事業は、福祉です。福祉の出費を公正にすることで減額しましょう。

生活保護の目的は、困窮者の自立を支援し社会を安定させることです。生活保護では、高額所得者から困窮者への所得の再分配機能に限定しましよう。生活保護の支給額は、所得および財産の合計が一定額に満たない世帯に、一定額までを支給するに留め、その限度は最低限度の衣食住を確保するところまでとしましょう。

健康保険の目的は、誰もが75歳以上健康に活きられるよう医療を国民全員で分かち合うこととしましょう。既に日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳となったので、健康保険の適用範囲を現在の診療範囲までに固定し、その他の医療は自由診療にできるはずです。自由診療の費用の保険は、民間医療保険に任せましょう。国民の利便性のため、健康保険医療と自由診療の混合医療を認めましょう。

日本の健康保険には、全国健康保険協会系の健康保険、共済組合系の健康保険、国民健康保険、さらに、後期高齢者医療保険の四種類があります。それぞれ加入できる人が区別されており、全国健康保険協会系には、厚生年金に加入している人とその家族、共済組合系には、公務員とその家族、国民健康保険はそれ以外の人とその家族、ただし、75歳以上の人は全員後期高齢者医療保険に加入します。

健康保険料金の内訳は、誰でもが必要な基本料金に相当する均等割り、所得額に比例する所得割に分かれています。また、所得が極端に多い人のために、料金の上限額も設定されています。結果として、所得が低い人は、健康保険料が減額されていることになり、所得の多い人は割り増し料金を支払っていることになります。所得の少ない人にも同額の保険料を支払わせると生活保護の対象になり事務手続き費用が増えてしまうためこの方式は、ある程度合理性があると言えます。

2012年の国民の総医療費は、39.2兆円もあり一般会計、90.3兆円と比較して非常に多いことが判ります。国民1人当たり30万7,500円で、年代別では、0歳から14歳が14万9,900円、15歳から44歳が11万3,000円、45歳から64歳が27万6,900円、65歳以上が71万7,200円です。75歳以上後期高齢者医療保険は、膨大な赤字であり、若者が加入している三種類の健康保険から集めた医療費で補てんしています。日本は健康大国というより病人大国です。ぜひとも医者に掛からずとも済むように一人一人に精いっぱい努力していただきたく思います。

日本の健康保険料は、病気がちかどうかでは区別されていません。自動車事故保険料は、事故率の高い運転者ほど高額になります。これに倣えば病気がちの人ほど、健康保険料は、高額でなければいけません。そのためか、年齢の高い人と後期高齢者医療保険は、少しだけ高くなっています。

若者が加入している三種類の健康保険の自費負担率は、三割ですが、75歳以上の後期高齢者年齢はわずか一割です。これでは、高齢者がありにも気軽に医者通いしてしまい、歯止めがありません。とても不公正ですので、若者と同じく三割にしましょう。病気がちの人には、少し高めの自費負担率を払ってもらうことが公正と思いますので、年間の通院総額が平均回数を超えると、自費負担率を上げるとよろしいかと思います。

もし生活困窮者で健康保険医療費が負担できないときは、銀行預金利息で国がその個人に貸付し、健康な時に少しずつ返済してもらいましょう。

政府が持つ学問の研究機関は、納税額を減らすことにつながる研究だけを残して、民営化しましょう。

補助金制度は、不公正そのものですからすべて廃止しなければなりません。

たとえ弱者に対してでも、一部の人だけに有利な例外規則を作ると、その運用に手間がかかり費用が発生します。つまり、増税あるいは赤字国債の原因となります。複雑な法律ほど一部への利益誘導となり、社会全体にとって公正さが失われます。

受益者負担の徹底は、税の目的外使用を止めることです。公共財である道路、水道、ごみ処理に、目的外の所得税、住民税を用いることは不公正です。できるだけ個別に徴収するべきです。

本人の意図しない突発的事故である消防、救急の費用や社会的に貢献が期待できる教育についての個人の政府に対する負債は、銀行預金利息で国がその個人に貸付し、少しずつ返済してもらいましょう。本人死亡時は残った遺産から政府が優先的に残額を強制回収しましょう。本人死亡時に遺産不足で回収できないときは、政府の欠損金に繰り入れ、翌年増税で回収しましょう。

事件の捜査費用を、有罪となった犯人に支払わせることも受益者負担の徹底に含まれます。

公正な課税規則とは、所得税の累進課税を止めることです、さしあたって累進率を二倍以内とすることが目標です。

公正であるために消費税の適用除外品目の廃止し、軽減税率も廃止しなければいけません。少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度廃止しなければいけません。消費税があるので自動車取得税も不動産取得税も廃止しなければいけません。

自由と公正を拡大して、一人一人がさらに幸せを感じて人生を過ごせるように工夫していきましょう。

<<< 外交の原理 >>>

憲法は、国内法であり、外交においては、憲法より国連憲章のような国際法や二国間の条約が優先されます(日本国憲法 第九十八条の2)。

日本国は、国際法と条約を守り、平和を愛し、信用を大切にする国であるべきです。

国連憲章をよく読めば、外国領土への侵略行為や財産の略奪は明らかに戦争ですが、侵略や略奪を受けた時の自衛の戦いは戦争ではないことが判ります。国連憲章が、日本国憲法より少しだけ古いことから、アメリカ占領下で制定された日本国憲法が、国連憲章の戦争の定義に従って書かれていることは暗黙の事実ですし、無条件降伏した占領下の日本には自衛権すらありませんでしたが、日本が無条件降伏から独立を回復したサンフランシスコ平和条約では日本の自衛権も国際的に認められています。国連憲章と合わせて読めば、日本国憲法第九条は、自衛の戦いを排除していないことがはっきり判ります。

私たちは、公海や公空、宇宙、南極のような共同利用地のでの諸外国の振る舞いについては、国際法を遵守することを外国に要求し、自国の安全と権利を守るために自分たちで自衛権を行使し、あるいは同盟国と集団的自衛権を行使しなければいけません。

日本の領土、領海、領空は、もちろん自分たちで自衛権を行使し、あるいは同盟国と集団的自衛権を行使しなければいけません。

外国人の日本国内での振る舞いの範囲については、相互主義の原則が適用されるべきで、例えば日本人が中国の土地を買えないなら、中国人も日本の土地を購入することはできてはいけません。

外国の内政には、不干渉の立場を貫かなければなりません。

<<< 消費税の意味 >>>

2013年日本のGNI(国民総所得) 507兆円程度から計算すると、誰もが、公正に所得税20%を負担すれば、101兆円の税収となり、 一般会計の90兆円を余裕で賄うことができます。

しかし、行き過ぎた累進課税策と軽減策により、低所得者から高所得者を含めてほぼすべての給与所得のある国民が、政府を運営するに必要な税の割合20%程度を所得税では負担していなません。最多所得層(300万円前後)では、わずか2%の有効所得税率です。給与所得が2500万円を超えて初めて有効所得税率が20%を超えます。全給与所得者平均で4%程度の税率でしか負担していません。結果、給与所得者からは、2011年で13.5兆円程度しか徴収できていないのです。

また、所得申告を正確にしない個人事業者、たとえば農業従事者が多いとされます。

所得税だけでは歳入が不足するという問題を解決するために、新しい税目として、消費税が1989年から導入されました。その仕組みは、物品購入時の価格に消費税が賦課され、売り上げた業者が納税する仕組みです。

2012年日本のGDP(国内総生産)464兆円程度に消費税率5%(当時)を適用すると、おおよそ23兆円となります。国庫に余裕が生まれるはずですが、現実は消費税の歳入合計は、10兆円程度です。消費税率8%になった2014年でも消費税の歳入合計は、16兆円です。

2014年度の国の歳出は、一般予算が92兆円ですが、特別会計やら政府機関予算を合計し相殺した純計では、239.4兆円もあります。それに対して税収は、一般予算の半分程度でしかなく、赤字国債で多くを補っているわけです。

赤字国債を発行しないで税収で補うとなれば、所得税を一律20%にするとか、消費税を60%以上にするとかしないといけないことになります。

これに、年金や健康保険、都道府県や市区町村の地方公共団体の予算も加えて検討しなければならないので、話はさらに赤字増額の方向に行くでしょう。

<<< 赤字国債の経済的意味 >>>

政府の権力は、立法権、行政権、司法権の三権分立と教えられてきましたが、実は三権の他に、国事行為という儀式をだけ執り行う天皇権と日本の国内通貨の円を管理する日本銀行の通貨発行権があるのです。

日本銀行から発行される通貨円が市中に出回る経路は、第一に、一般銀行へ貸し出しされ、一般銀行はそれに利子を上載せして融資希望者へ又貸しする経路。第二に、政府が発行する国債を一般銀行を経由して日本銀行が購入することで、政府予算として組み込まれる経路。第三に、日本銀行が、株式市場で株式を購入することで円を放出する経路となります。

第一の一般銀行へ貸し出しは、利息をつけての貸し出しです。第二の国債の購入も利息をつけての貸し出しです。

利息をつけての貸し出しをすれば、返済時に元金のほかに利息が必要です。市中の通貨の総量は変化していないのに、利息をつけるということなので、通貨の争奪戦となります。いずれどこかで通貨不足となります。通貨不足が発生した会社では、融資を返済することは不可能となり倒産します。大きな倒産が発生すると、その会社と取引していた多数の健全な会社も資金不足で連鎖的に倒産していきます。これを回避するため、日本銀行は、通貨を発行し続け、貸付をし続けます、貸付は回収せずに放置していきます。そうしないと、経済は回らないのです。

景気が落ち着き、新たにお金を借りる人がいなくなると、どこかで通貨不足が起きて倒産が発生し、経済が回らなくなります。そこで、長期間返済しなくともよい信用ある役者が、必要になります。金権政治では、政府が、その役者を引き受け、政党は献金で潤います。政府は、国債を発行しても返済せず、どんどん赤字国債というツケがたまっていくのです。

歴史上、中央銀行が際限なく国債を引き受けると、通貨量が多くなり過ぎてしまい、通貨の信用がなくなり、物価が数十倍以上も極端に上昇するハイパーインフレが引き起こされました。これが大国でも発生したため世界大戦の原因になりました。そのため、日本銀行は、政府から国債を直接買い取ることを禁じられています。第二の国債の購入で間に一般銀行を挟む経路を使う理由は、以上です。でも、実際に日本銀行は国債を購入しているのであり、パチンコの景品の現金化と同様の茶番劇でしかありません。

第三の株式の購入の意味は、日本銀行が、株式を購入すれば、それだけで通貨の流通総量を増やせるということです。そのままでは、市場の流通株式が不足してしまうので好ましくありません。そこで、株価が高いときに株式を購入し、株価が安いときに売れば、その差額は永久に株式市場に放出したことになります。こうすれば、間接的かつ合法的にしかも有形物を経由せずに通貨の流通量を増やせるのです。第三の株式購入で、通貨の流通量を増やせば、第一の銀行融資や第二の国債が、焦げついた不良債権となる危険性も緩和できます。もちろん日本銀行は株式投資で損をしたことになりますが、円は、日本銀行にとってただの紙切れですし、今では、コンピュータ上のデータにすぎません。一方で、日本銀行が、特定の企業の株式を購入することは憚られるので、中立的な日経平均連動ETFなどを購入することになります。


日本銀行をはじめとする、先進国の中央銀行は、年率2%前後のインフレ、つまり年率2%の物価上昇があれば、市場経済が健全に運営できると考えているそうです。それを信じれば、マネタリーベースと呼ばれる日本銀行の通貨発行総額、332兆円(2015年9月時点)が、最低でも毎年2%増えればなければならないと、誰でも思いつくのです。実際に、日本銀行の黒田総裁は、黒田バスーカ砲と呼ばれる市中の国債の買い入れという通貨政策を取り、ここ2年ほどは前年比30%から40%という急激なマネタリーベースの増加を実施しました。しかし、年率2%前後の国内インフレにはまだ届かず、率は1%程度です。代わりに、円ドルの通貨交換レートはマネタリーベースとよく連動しており、急激に円安となりました。おそらくこれまでに購入した額と同量に近い市中の国債を買い入れしないとインフレ率はさらに1%上昇しないかもしれないと誰でも推測できますが、話はそう簡単ではないのです。さらに円安を招くことは確実です。日本の輸入物資の代表である原油価格が今は安くなっていますが、これが何かのきっかけで高くなれば、自然と急激なインフレを招くに違いありません。日本銀行は、悪性のインフレを警戒しつつ、通貨を供給しているはずです。

単純でわかりやすい理論では、年率2%前後のインフレに相当するはずのマネタリーベースの増加は同じく2%です。であるからして、あらかたの市中の国債を買い取った後も、毎年10兆円程度の赤字国債を発行し続けるか、日経平均連動ETFを高く買って安く売り10兆円程度損して見せるか、それとも別の手法で通貨を供給せざるを得ないという結論になります。

ここで、赤字国債の発行による景気浮揚策の欠点を説明しておきます。赤字国債の発行では、日本政府の業務の流れ、主に人口比率で4%-5%の公務員給与、土木建築業、補助金を経由してしか市中にお金が流れていかないことが、欠点です。

公務員の給与を上げる、あるいは公務員を増やさないと給与総額は増えません。しかし、公務員は生産者でないため、外貨を稼ぐことができず、日本経済の本質的景気浮揚に何も貢献しません。政府の業務の生産性を上げて公務員の人数を減らし、代わりに生産者の人数を増やすことが、日本を本当に豊かにする道と考えられます。さらに、赤字国債を発行しているのに公務員の給与を上げることは、赤字企業が給与を上げるようなものですから、国民の理解を得ることは難しいです。

政府事業の土木建築業だけでは、一般国民全体の給与が上がるまで、2年3年とかかるため、景気の浮揚策としては、即効性がないです。日本の公共インフラは、諸外国と比べて十分に充実しています。人口の少ない地方に新幹線を通したり、人の来ない空っぽの美術館や博物館を作ったり、ロンドンのオリンピックスタジアムの数倍の価格の新国立競技場を建設したりという、不要不急の壮大な無駄使いをすることになります。建設しただけであり、お客が来ないため、維持費も出せないので、放置されやがてゴーストタウンになります。

金権政治家は、自分に献金してくれる業界を増やすために、補助金制度、あるいは還付金と呼ばれる制度を作ります。ですが、補助金は恣意的に特定の業界に配布するもので、不公正です。一旦集めた税金を特定の人に現金として配るという事業ですから、二度手間の無駄です。また、対象者が多いほど、正確な配布に膨大な手間賃がかかります。金権政治家にとって、補助金制度は、配布される業界と配布業者の両方から献金を受け取れる二度おいしい制度です。補助金制度は、一般国民にとって、わずかの負担増として軽く見られがちですが、実態は不公正と非効率の温床です。

確実に景気浮揚の即効性があるものは、減税です。でも、減税は私腹を肥やす政治献金に結びつかないため、金権政治家はこれを採用しません。

さらに、日本銀行による株式の買い入れの欠点も説明しておきます。日本銀行による株式の買い入れでは、投資家の間にしかお金が流れていかないため、一般国民の所得が上がらるまで、時間がかかります。しかも東京株式市場の投資家の半分は外国人であるため、外国人に日本銀行の半分の現金を吸い取られて行くことになります。だから、日本銀行による株式の買い入れも愚かな策と言えます。

本当に、年率2%前後のインフレを確実に実現したいのであれば、日本銀行が国民全員に毎月1万円を贈与すればいいだけなのです。贈与ですから返す必要はありませんし、当然無税でよいと思います。

<<< 金権政治に打ち勝つには >>>

多くの商品の販売において、ポイント還元制度が取られています。多くの人は、僅かのポイント還元につられて多少高額でもそのお店で商品を購入してしまうことになります。つまり、人間は、理屈で動かされるのではなく、目先の利害で動かされる動物です。金権政治は、利害で動かされる人間の性質をうまく突いて民主主義に寄生しています。金権政治は、僅かの補助金還元や個別団体への利益誘導という税の還流策を使って大衆を分断し統治しています。

経済的自由と公正さを目指す政治でも、理屈をいくら訴えてもただの理屈にすぎないため、人は動きません。経済的自由と公正さが直接の利害に結びつくようにしておかないと、大衆の支持を得られないのです。

金権政治は、強欲です。効率よくお金を儲けたいから、一件一件の献金額を大きくしたいので、大きな団体からのまとまった額の献金に頼ります。お金を広く薄く集めることが困難であったことから、莫大な資金を保持する大企業や企業団体が献金をしていました。献金をした大企業や大組織よりの政策ばかり採用されていました。

金権政治は、お金を儲けるという単純な原理に支配されているため、献金としてお金を出せば、誰でも金権政治家を操ることができます。

経済的自由と公正さを目指す政治は、より多くの人に、全体として合計すればより多くの利益を配布しますから、説明を正しく行えば、確実に大衆の受けがいい政策、例えば減税となります。しかし、一人当たりの利益は少なく、当然その利益からの献金額も一人当たりにすると僅かですから、そのままでは、金権政治家を動かせないという問題が残ります。

経済的自由と公正さを目指す政治の要点は、個人的な利益の追求と全体の利益の追求を同時に行える政策を打ち出すことです。同時に、政策実現のため、あるいは、政策継続のために、個人的な利益の一部を献金するように訴えましょう。

インターネットを利用した小口の集金が可能な現代においては、具体的政策ごとに個人個人の少額の献金を集めて、合計として巨額の献金資金をプールしておけるはずです。そして、政策毎に投票を誓う議員に献金として配布するという手法が可能になります。

経済的自由と公正さを目指す政治では、政策ごとに小額で大衆から集める、ただし、合計すると巨大な献金を、忠誠を使う金権政治家に配布して雇うという手法をとればいいのです。

以下は、大衆に利のある政策例です。

・景気刺激策は、赤字国債16兆億円の代わりに、64歳以下の国民全員に国民年金保険料に相当する毎月1.5万円程度を無税で贈与することにします。年率2%前後のインフレ達成目的でマネタリーベースの増加が計れます。贈与金額は毎年の景気を見て変動させます。

・消費税は、当面8%に固定し、公正さのため少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度は廃止します。

・二重課税ともいえる不動産取得税、自動車取得税は廃止し消費税にだけにします。不動産と自動車の売買が活性化します。

・税収不足なら、翌年の消費税率を1%単位で上げます。剰余金が出れば消費税を1%単位で下げます。

・誰でも高校以後の学費を銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出せるようにします。本人死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。国民の教育水準を向上することは、遠まわりですが、本当に国家の実力を高めて豊かになれる持続的効果を期待できます。つまり、教育への投資は政府の将来の所得税収となって確実に返ってきます。

・削減した赤字国債16兆億円分の補助金は廃止し、新規の公共インフラ建設も控えます。

・現在ある公共インフラは、寿命が来るまで大切にメンテナンスして使います。

・新規の公共インフラ建設は、できるだけ民営化で建設します。

・自動車税、軽自動車税、自動車重量税の税額を、見直しします。(1) 車重とタイヤ接地面積が道路に与える損傷を科学的に考慮して見直しし、道路に与える損傷の大きな自動車は大幅に増税、損傷を与えにくい自動車を減税します。効果は、トラックなどの重量のある自動車が、タイヤを多数つけることで道路に損傷を与えなくなるので、道路の保守費用が安くなります。 (2) 70歳以上の運転手には、前後の衝突自動回避ブレーキ、高速道路逆走防止装置搭載車両のみを運転可とします。

・政府の支出削減につながらない学問の研究機関は、すべて民営化します。

・戦後賠償の役割を終えた中国、韓国へのODAは縮小廃止します。

・厚生年金保険と公務員共済の積み立て分は、民営化し、加入と脱退は自由意志とします。

・厚生年金保険と公務員共済の基礎年金分は、国民年金へ統合し、保険料は現行と同じく、一名当たり15,590円にします。

・厚生年金保険と公務員共済の配偶者控除は廃止し、配偶者も国民年金を支払うことにします。

・徴収した国民年金は、65歳以上の保険金振り込み済者にのみ分配します。その満額は年額で78万円とします。この額は、全国民の人数で計算すれば丁度支払可能であることが判ります。

・国民年金は単年度決算とし、剰余金が出れば翌年保険料を安くします。もし不足金が出れば翌年の保険料を値上げします。

・徴収した国民年金から、障害年金と生活保護も賄います。

・給与所得税の徴収に国民年金と健康保険の徴収や景気刺激策費を含め一体化し徴収事務を簡素化します。

・長寿国なので健康保険の適用範囲を現在の医療範囲で今後10年間固定します。その他の医療は自由診療とします。

・健康保険の自己負担率は、全員平等に30%にします。病院へ行く回数の多い人は、自己負担率が次第に上がります。

・健康保険は単年度決算とし、剰余金が出れば翌年保険料を安くします。もし不足金が出れば翌年の保険料を値上げします。

・健康保険と自由診療の混合医療を認めます。

・自由診療の医療保険は民間に開放します。

・健康保険の医療費が支払えない人は、医療費を銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しを売けられます。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。

・生活保護費は、銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しとします。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。

・給与所得税(住民税含む)の実効最高税率は20%とし高額所得者は減税します。一方で、最低実効税率は10%に増税します。最低実効税率が増税されますが、年金や健康保険の負担が減り、景気刺激の無税贈与もあるので、納得されると思います。試算サイトでお得度を試算できるようにします。

・総税収にさほど比率を占めない相続税は廃止します。相続税の廃止は、事業家の事業資産に国は手を付けないという意味を持ちますから、質の良い優良事業の円滑な相続と投資の活発化を促します。給与所得税の実効最高税率を20%に下げることと抱き合わせで、世界の高額所得者の日本への移住が期待できます。こうすることで世界的企業のアジア本社を日本につなぎ留めておけるようになるのです。

・行政サービスは受益者負担の原則を徹底します。消防、救急の費用が該当します。事件の捜査費用を、有罪となった犯人に支払わせます。費用が支払えない人は、銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しを売けられます。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。


<<< 参考 >>>

国の予算は95兆円ではない http://agora-web.jp/archives/1587298.html
給与所得者の所得税実効税率は3.9%!?意外と低い所得税の負担率 http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-212.html

Oct 21, 2015

再生可能エネルギーへの移行は推進できる

私は、再生可能エネルギーへの移行は推進できると考えています。

再生可能エネルギーとは、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱を指します。

以前記事(米国太陽光発電所の出荷価格は4.8円になりどの発電方法より安い)に書きましたが、太陽光発電の採算は原子力や石油火力より低価格になってきています。

気に入ったサイトを紹介します。

2015年5月13日 Appleが再生可能エネルギーの取り組みで最高ランクの評価を獲得

APPLEの環境に対する責任

2015年10月9日 米国で電力の再生エネルギー比率を50~100%にする法案が次々可決、実現可能性は?

世界的には、再生可能エネルギーが安いようですが、なぜ日本だけ高いのでしょうか。

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日本のエネルギー関係の報道では、原発再稼働のニュースぐらいしかありません。原発再稼働は、市場を独占する電力会社の不良資産である原子力発電所の救済策としての意味しかないと思います。

でも、もっと良い原子力発電所の救済策が実はあります。それは、原子力発電所を石炭あるいは天然ガスの火力発電に改造し、残った原子炉部分は国有化して動態保存し、古い原子炉から順次解体していく方法です。

これまでの原子力政策の成り行きで、原子炉から出る使用済核燃料と解体後の原子炉の廃棄保管は国の分担でした。これをいまさら、電力会社に押し付けるわけにもいかないので、原子炉部分を国有化して、古い原子炉から順次解体していくわけです。発電機と送電設備、港湾設備などは、そのまま使えるので、火力発電所に改造できるし、工場誘致もできるわけです。原子炉の核物質の放射線が使い放題なので、がん治療の医療にも応用できるかもしれません。



Oct 11, 2015

iPhone 5 to 6s Plus 移行のメモ

通信キャリア softbank

1. 事前の確認

  方針は、お金をかけず手間をかける
  移行する物
  失ってもいい物
  サービスアカウントのユーザ名、バスワードの確認
  データは、iPhoneの中 or クラウド上か

2. 方針は、お金をかけず手間をかける

 環境
 Windows10パソコンあり、iTunesOnWinを利用可能
 インタネット接続できるWiFiあり

 iCloud容量は無償の5GBのみとする
 iCloud-Photosは、すべてoff
 iCloud-Backupは、すべてoffし、古いBackupも削除済
 (=写真とビデオは iOS デバイスにのみ存在)

3. 移行する物

 Apple ID パスワード
 SafariのURLリスト : iCloudのSafari同期で移行可能
 Contacts  : iCloudのContacts同期で移行可能
 Notes  : iCloudのNotes同期で移行可能

 Google アカウント
  Googleカレンダー : サービスアカウントのみで移行可能
  Gmailログ : サービスアカウントのみで移行可能

 SNS等のアカウント情報 : 個別に行う

 Musics : iTunes でバックアップ

3. 失ってもいい物

 Photos : PCへバックアップする
  iPhoneをPCへつなぐと、iPhoneの写真フォルダがHDDドライブに見える

 Messages-logs :Messagesだけのバックアップは有償アプリとなる
無償でできるのは、
(1) ユーザー別のメッセージ・写真画像を選択して、メールで送信すること
(2) 写真画像をiPhoneの写真(Photos)に保存する
(3)PCのiTunesの旧iPhoneのバックアップを新iPhoneにレストアする
    (ただし、新iPhoneにいるMessagesは消滅する)

 LINE-logs : ユーザートーク別に文字のみバックアップ可能
 しかし、自分は不要なのでバックアップもしない
 写真は、iPhoneの写真(Photos)に保存するしか方法がない


4. バックアップ

 iPhone からの機種変更の場合(パソコンをお持ちの方)
 http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/changepc/

 iTunes でバックアップをする(Windows® パソコンでの操作方法)
 http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/backup/

 iPhone で購入したアプリ・音楽を iTunes に追加する (Windows® での操作方法)
 http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/adddata/

 iPhone に保存されている写真をパソコンに保存する(Windows® 8での操作方法)
 http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/savepics-8/
 (iPhoneドライブtoHDDドライブコピーはしておく)

 outlookが必要なので以下URLは使わないことに、替わりに、iCloudでiOSデバイスの連絡先の同期を使う
 (iPhone に保存されている連絡先を iTunes に追加する(Windows® での操作方法))
 http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/addaddress/

 LINE-logs はバックアップしておくとよい

5. 落とし穴

 一か月無料とかだが、解約するべき項目

 NetFlix 950円
 とく放題(M) 590円
 iPhone 基本パック 500円
 internet sagi wall 120円
 Yahoo JAPAN スマートログイン 料金不明
 (完了)一括設定  料金不明

Oct 4, 2015

LENRに投資する資本家

This investor is chasing a new kind of fusion「新しい種類の核融合を追い求める投資家」という記事がありました。

Cherokee Investment PartnersのCEOのTom Darden氏が、その人です。
彼が、 Andrea Rossi氏と彼りE-Catに投資しています。


Sep 27, 2015

電気で生きる微生物のニュース

電気で生きる微生物のニュースがあり、
理化学研究所のニュースリリースと論文等のリンクをまとめておきます。
東京大学側の記事



論文

科学系のニュースをそのまま信用することも危険だと思いますが、この記事が勘違いだとしても、「地球という実験室で数十億年も進化(つまり試行錯誤の実験)している生命なら、人間が思いつくような物、利用できそうな物は、利用されていても不思議ではない」と考えて、科学研究を進めるていくことが大発見の近道かもしれません。

Sep 25, 2015

キューバがアメリカと国交回復する理由

キューバ共和国

このカリブ海の共産主義国はなぜアメリカと国交回復するのだろうか。

自由を認めない閉鎖的な共産主義では、経済的衰退を止めることができず、国民の生活が維持できないからと推測する。

暖かく食べ物が豊富な自然でも、石油が取れない土地、科学は未熟で便利な機械や新しい機械、新しい医薬品を発明することも作ることもできない。便利な生活をするためには、貿易をするしかない。貿易をすると、国民が外国の豊かな物資を知ってしまうから、国民に自由を与えて国を開かざるを得ない。

キューバを楽園という日本人がいるが、日本人観光客にとって楽園であったにすぎない。そこで生活している国民の何割かにとっては、決して楽園ではなく牢獄だったことも事実なのだろう。

歴史概要

1959年 フィデル・カストロがキューバ革命
1961年 アメリカと国交断絶
1962年 キューバ危機(ソ連の核ミサイルがキューバに配置されそうになったが中止)
1993年 ドル所有の合法化(信仰の自由も認め、格差が拡大し始める)
1997年 国内4ヶ所に自由貿易地帯を創設
1999年 アメリカがキューバ経済制裁の一部緩和開始
2001年 2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2008年 フィデル・カストロが、国家評議会議長引退、弟のラウル・カストロが継承
2008年 一般国民が、携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などができるように
2011年 部分的に市場経済が導入
2011年 労働者用の無料食堂は全て閉鎖、食料配給の段階的廃止、土地所有と売買を認める、自動車売買許可、公務員の50万人の解雇
2015年 アメリカと国交回復

自由は制限されていたキューバの国の標語が、Patriay Libertad (スペイン語:祖国と自由)であるという皮肉。

参考

「楽園」キューバは変わる?スーパーにジュースが3種類しかないガチ共産国はこれからどうなるのか? より

何人ものキューバ人と話しをしていたら、2008年のキューバを「楽園」と思っている人が半分、「牢獄」と思っている人が半分でした。

「どんなに頑張っても、俺たちはこの貧しい生活から脱することが出来ない。俺の夢は亡命して他の国に行くことだ」と愚痴をこぼすキューバ人に何人も出会ってきました。陽気な音楽と古き良き空気に包まれた「楽園」は、もがいてももがいても何も変化を起こせない「牢獄」でもあるのです。

ニューヨークヤンキースに行けば年俸10億円稼げるような野球選手が、国家公務員として月給数万円で野球をしている様な国は、「何かをやりたい」と思っている人にとっては地獄です。

そんな人にとってアメリカとの国交回復は、天からおりてきた蜘蛛の糸でしょう。

ただ、毎日適当に働いて、夜な夜な歌と踊りを楽しみ、ときどき知り合いの車でピクニックに行ければ幸せという人たちの生活は大きく変わっていくかもしれません。キューバでメンタルヘルスとか過労死とかいう言葉が生まれたら悲しいです。

日本が目指してほしいこと

キューバと日本を比較してみて感じたことをまとめると、


  • 適当に働く大多数が、少数の頑張る人、リーダー、スターを称える文化
  • リーダー、スターになれなかった人を暖かく包む文化
  • 国民の大多数が、適当に働きさえすれば、結婚して一人か二人の子供を育てられて、75歳から基礎年金だけをもらって90歳までの天寿を全うできること



Sep 20, 2015

安保法制で儲かるのは誰だ

前日、安保法制が成立した。

お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。


  • 防衛庁と自衛隊は予算が増え、人員も増えるだろう。
  • 軍事産業は、納入物件が増えて儲かるだろう。
  • 自由民主党には、企業献金が還流するたろう。
  • アメリカは、日本にある米軍基地の軍事費と人員を削減できるだろう。


ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。

自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。

参考記事

なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点

陸自の「機動戦闘車」調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的?

【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!




Sep 19, 2015

アメリカ、ヨーロッパ、日本のクイズ

アメリカ、ヨーロッパ、日本で、それぞれあてはまるものは、

現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。

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元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか? から

先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。

元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」

元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」

元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」

日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本電信電話、NTTドコモ、JT、ソフトバンクグループ、KDDI、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、NTTドコモ、ソフトバンクグループ、KDDIは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。

元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」

元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」

失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本

元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」

「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」

「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」

制度的違いは、

(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)

日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。

典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。

日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。


  • 実害がなければ他人を批判しないこと
  • チャレンジしている人を褒めること
  • 目先のお金に釣られず長期的な利益を気にすること


日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。

世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。

また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。


Sep 18, 2015

ソ連崩壊の道筋と中共のジレンマ、そして日本

ソ連崩壊の道筋

ソビエト連邦共産党が60年以上一党独裁したソビエト連邦が崩壊した理由を歴史に学ぶ。


  1. 自由主義の諸国と自由のない諸国が競い合った
  2. 自由主義諸国の国民はよく働いた
  3. より自由に、より裕福に、より便利に、より平等に、より幸福になったのは、自由主義諸国だった
  4. 自由のない諸国の国民は働かなかった
  5. 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
  6. 自由のない諸国は、対策としてペレストロイカ(政治改革)とグラスノスチ(情報公開)をした
  7. 自由のない諸国は、一党独裁制を維持できなくなり、民主化された


ソビエト連邦は、建国から崩壊まで69年である。
この間、最高指導者の交代は、八世代あった。

中共

中国共産党、略して中共が独裁している中華人民共和国は、建国は1949年、建国から66年経過する。
この間、最高指導者の交代は、華国鋒を含めて六世代あった。


中華人民共和国は、課題「自由のない諸国の国民は働かなかった」の対策として、経済の改革開放政策を取り入れた。中共の歴史の概観は以下


  1. 自由のない諸国の国民は働かなかった
  2. 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
  3. 自由のない諸国は、対策として、自由主義の市場経済を一部取り入れた
  4. 自由のない諸国は、より不自由に、権力者は大富豪に大衆も少し裕福に、便利と不便が混在し、より不平等に、より汚職と腐敗と隠蔽が蔓延し社会不安を増し、市場経済のバブル崩壊につながり、不幸になりつつある
  5. 自由のない諸国は、対策として、汚職摘発の政治改革、領土拡張・隣国敵視政策で国民の目を逸らしている

小国の戦略

小国は、世界一のアメリカ合衆国とうまく付き合っていかないと、国として自国民をアメリカ国民並みに幸福にできない。

アメリカ合衆国は、経済規模、資源の豊富さ、人口構成の若さ、科学力、技術力、軍事力すべでで世界一であり、思想的にも自由と平等と民主主義が他国よりも徹底がされている。しかも世界で通用できる通貨=ドルを発行できる。

日本も中華人民共和国もアメリカ合衆国から見れば小国だ。相対的に、アメリカ合衆国以外の国すべては小国だ。

小国が、自国民をアメリカ国民並みに幸福にしようと思うなら、より安全にするためにアメリカ合衆国と同盟を結ぶこと、最小限の防衛は自国でできること、資源がないなら自由貿易をすること、国民を教育して輸出品を生産すること、諸国から嫌われないように自由と平等と民主主義を徹底することしかない。実際に日本国は、ほぼこの戦略をとっている。

日本は、外国から見れば、国が官僚機構という中央集権機構で統治され、一つの巨大会社、日本株式会社のように動く。これを官僚権威主義と呼ぶ。実際ほとんどの歴代政権が官僚機構と密着した自由民主党政権であり、結果的に日本も一党独裁の性質を色濃く残している。日本は、戦後復興期から高度成長期まではこの方式で成功したが、1991年2月バブル崩壊以後は、停滞が続いている。

国という組織の新陳代謝という観点から考えると、官僚機構という中央集権機構のままでは、新陳代謝は難しい。国の寿命は、70年程度で人間の寿命と似ている。その制度では、一回だけ爆発的な成功が期待できるが、後は現状維持をする安定期・停滞期があり、さらに後では、衰退期へ向かうと感じる。

1868年の明治維新から1945年の太平洋戦争終結まで77年であり、一つの時代、大日本帝国憲法時代が終わっている。1945年の太平洋戦争終結から、2015年までで、70年、ここにきて、原発事故以後の隠ぺい体質の改善、自衛権の確立、TPPによるより完全な自由貿易への移行が行われつつあるし、国債の発行残高のGDPに占める比率が、終戦の1945年当時に迫ってきていることも気になる。やはり一つの時代が終わりつつあるのだ。私は、日本においても、国という体制の寿命は、やはり、70年とか80年と感じている。

中共のジレンマ

中央集権機構は、中国共産党が独裁する中華人民共和国も同様である。彼らも、建国から66年経過して、中国国内の不満や矛盾が充満していると聞く。中共はこのまま経済が悪化していけば、ソ連のように崩壊する可能性があるだろう。

今後、中国経済が回復していくことは、あるのだろうか。民主主義の現代の日本株式会社でも、ここのところ二十年以上停滞している。いったい、一党独裁制で一度落ち込んだ経済が回復した例は、歴史上にあるのだろうか。私は、中共は、一党独裁制を維持する限り、現状を維持していくことが精いっぱいであると予測する。

中共が経済的にさらに発展するための歴史的に確実な方法は、民主化と情報公開を進めることである。しかし、民主化と情報公開を進めると、かつてのソ連と同様に、中国共産党の独裁は崩壊し、中国共産党は消滅するに違いない。だから中国共産党には、民主化も情報公開もできないというジレンマがある。

そして日本

日本としては、万が一中共が崩壊するときに、難民が日本に来ないように備えなければならない。

日本では、2015年に、2020年東京オリンピックのスタジアム建設の予算の異常超過による仕切り直し事件とエンブレムの盗作疑惑騒動、さらに、原発世界大手の東芝のほぼ粉飾かという不正会計事件で、相変わらず、政治家と行政関係者と公共事業受注企業には、天下り、密室談合とパクリの体質が蔓延していることが暴露されてしまい、中共を批判できないぐらいにまで国民は深くプライドを傷つけられてしまった。

これらの事件では、責任者不在のまま誰も処分されなかったが、とりあえず仕切り直しにはなった。権力交代ができない官僚機構に任せる危険とは、無責任体質がはびこること、自浄作用が期待できないことだ。民主的で平和的な権力交代ができない制度に任せると、大事故・クラッシュ・破局(=明治維新・原爆投下)まで行ってしまった。今の日本が、破局となるか平和に再スタートを切れるかどちらがいいかといえば、だれでも平和な再スタートだ。日本人の未来はどうなるのだろう。

日本の課題も中共と類似している。密室談合体質である日本的官僚機構という中央集権機構を維持したまま、あるいはそれを巨大化していくだけでは、産業は停滞したままとなり、国家の負債=赤字国債が増え続け、増税され続けるであろう。この破局の限界点は誰にも分らない、地震や津波のように想定外として突然来たことにされるだろう。

今の日本では、官僚機構にぶら下がらない限り上流生活はなかなかできない。官僚機構にぶら下がり上流を楽しめる国民は、全体の一割ないし二割程度までである。もっとも、上流とはそもそも上位一割ないし二割までである。大多数の八割の国民は、官僚機構から搾り取られる側であり中流ないし下流である。

官僚機構を小さくすれば、政府が小さくなり費用がかからないから減税できる。減税できれば、国民の経済的自由が拡大される。減税により中流ないし下流も含めて全国民は自由に使えるお金が増えるので経済は活性化する。

政府が小さくなるとは、以下のことだ。政府からの産業への補助金を廃止する、許認可の規制を削減する、公立学校の何割かを民営化する、国の研究機関の何割かを民営化する、電子化と合理化により事務職公務員の何割かを解雇する、民営による年金と医療保険を普及させて、年金と医療保険の国の負担を軽くするということだ。

政府が小さくなれば、赤字国債を発行しなくても済むようになり、過去に積み上げた国債を償還することもいずれ可能になるだろう。

政府が小さくなると、国民は減税される分だけ自由にお金を使える。賢い者は、増えたお金の半分を投資してさらに財産を築くだろう。愚かな者は、増えたお金を使い切りその日暮らしを続けるだろう。

資金のある者は、よい教育を受けたり、高度な医療を受けることができる。資金のない者は、よい教育を受けることができないし、高度な医療も受けることができない。

ところで、現代は、資金のない者でも、知識をインターネットで簡単に手に入れられる時代だ。スマートホン一つあれば、勉強はできる。学校にいった行かないではなく、勉強したかどうかが問題だ。学校で受けるよい教育とは、結局は見張りであり強制でありマンツーマンのコーチである、当然高額だ。資金のない者は、勉強するぞという自分の強い意志を維持するしかない。

ところで、学力をインターネットで無料で計測できるようにしてしまえば、民間会社は採用の学力試験をその場で受けてもらえることができる。学歴ではなく、そのときの学力=実力が物を言う時代に変わるのだ。コンピューターの仕組みで、学力試験は、そのときその人でたくさんの問題からランダムに選択されて出されるので、漏えいということ自体がありえなくなる、本当に実力がないと良い点は取れなくなるのだ。

資金のない者は、高度な医療を受けることができないが、標準的な医療は、国家の健康保険で受けることができなければ、文明国とは言えない。多くの伝染病が克服された現代で、人が病気になる原因は、運不運もあるが、生活習慣によるところが多いだろう。病気になるかならないかは、大多数の人にとっては、自己責任としなければ小さな政府は実現できない。小さな政府の社会では、自分の体と相談して、高度な医療を受けたいとなれば、民間の医療保険に加入すればいいとされる。ただし、生まれつきの障害者に対する配慮、障害年金はやはり国で用意するしかない。

政府を小さくすることには、旧守勢力=大きな政府派から大きな抵抗を受けるだろう。歴史的に、つい最近の小泉改革も小さな政府を目指したが、その後の政権では小さな政府を継続されることはなかった。

旧守勢力は、わずかばかりの補助金を、中流と下流の人々に配ることを約束して、投票してもらうようにするはずだ。例えば、消費税の還付金とか、軽減税率とかである。税の仕組みや補助金の仕組みを複雑にすることで、役人の仕事が増えるばかりで政府はどんどん大きくなるので、大きな政府派はうれしい。政治家はそれを手柄にしたがる。しかし、それだけ手間が増えて税金や赤字国債=借金が必要となるということで、中流と下流の人々は収入が実は減るのである。しかし、中流と下流の人々は減税より目先の補助金という餌に群がってしまうのだ。

小さな政府派は、中流と下流の人々にどんなメリットがあるのか具体的に金額で訴えるようにしないといけない。第一に、それは減税であり、減税額を明確にすることだ。

Sep 11, 2015

マイナンバーの悪用防止策をパブリックコメントしてみた

マイナンバー制度が始まるという。

巷では、「マイナンバーは、悪用される」と噂になっている。

悪用例


  • 銀行口座を作られ犯罪に使われる
  • クレジットカードのを作られ引き落とされる
  • 借金をしていることになる
  • 知らない人と結婚していることになっている
  • 自分名義の車が犯罪に使われる
  • 住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
  • 印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
  • 携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる


そこで、マイナンバーの悪用を防止する策を考えて、パブリック・コメントしてみた。
といっても、「「クールジャパン推進ホットライン」での意見募集」なんてところしかなかったので、そこにしておいた。

その技術的内容は、使い捨てのワンタイム・マイナンバーでないと、銀行口座作成も、住民票移動も、なにもできないというものだ。

(1) 個人が、政府のマイナンバー・ポータル・サイトにログインして、利用目的(銀行口座作成等)を指定して、(サーバー・コンピューター・システムは政府のシステムだけが持つ暗号方式で)、ワンタイム・マイナンバー生成する。

(2) 銀行に行き、このワンタイム・マイナンバーで、口座作成する。

(3) 銀行は、政府のマイナンバー・ポータル・サイト(銀行用)に、ワンタイム・マイナンバーが正しい(目的が合致、一回も利用されていないこと、請求者が正しいこと)かどうか、問い合わせする。

(4)銀行は、 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)が正しいといってきたら、銀行口座を開設するのだ。

(5)当然、二回目に利用されるワンタイム・マイナンバーは、使い捨ての原則に反するので、受け付けない。

(6) また、生のマイナンバーでは、銀行口座を開設できないのだ( 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)がエラーとするから)。だから、生のマイナンバーが流出しても悪用問題が起きることはとても少なくなる。

(7) さらに、政府のマイナンバー・ポータル・サイトは、GoogleやAppleが採用して最近はやりの、二重認証(=個人のスマホでも認証)にしておけば、より安全である。政府から個人のスマホへのメッセージ通知にかかる料金は、携帯電話会社に、法律で無料を押し付ければいいだけだ。実際、メッセージ通知は、スマホ一台を契約すれば、どれだけ送信しても無料だから実害もない。

(8)ワンタイム・マイナンバーの生成アルゴリズムは、sha256ベースのメッセージ・ダイジェスト生成を応用したものでよいだろう。これなら、高速、安全、廉価=無料、特許フリーである。

鬼怒川の洪水から学ぼう

今回の大雨洪水被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

私には、反省することが多い。

年に一度の防災の日、九月一日を無駄に過ごしてはいけなかった。

避難が遅れてしまわないように、
「天災は忘れたころにやってくる」というより、
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉を噛みしめたい。

「自分の身は自分で守る」が基本、
WEBで検索して正しい知識を吸収して災害に賢くなりたいものだ。

自分の家の地形から最悪の災害を予想

川の近くか、川床の高さは、上流の様子は、
海の近くか
山、火山の近くか
道路の近く
工場の近く
原発の近く

平野でも安全ではない、人工造成地か江戸時代以前から続く天然の安全地か

自然災害は多種多様、台風、竜巻、洪水、高波、津波、雷、火事、爆発、毒物飛散、山崩れ、崖崩れ、陥没、地震による液状化現象、家屋倒壊、閉じ込め、噴火、などなど。

洪水は、津波ほどの高さはないが時間が長い、災害ごとの特徴を理解しておこう。

自分の地域の災害の歴史を学ぶ

地元の災害歴史を知ることは大切。

防災基礎講座
侵食性・堆積性河川の氾濫特性
霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史
鬼怒川
小貝川

今回の被災地の常総市は、江戸時代以前は沼地・湿地帯で、江戸時代になってから新田開発をした土地と聞く、江戸時代でも毎年のように、洪水に悩まされて来た模様だ。

しかし、戦後の機械化された大規模土木工事の恩恵で、湿地帯が消えて宅地化され、数十年に一度の水害間隔になっていた。

現在そこに住む人は、一生で一度程度の割合で水害を体験するようになった。したがって、水害を空想したり危険を察知する本能が鈍くなっていた。

そして、気象庁とNHKの発表は、曖昧で判り難い。

気象庁とNHKは、災害前日には、「線上降水帯」、「数百ミリの大雨」と言っていた、いつもの「河川には近づかないでください」と警告していた。気象庁もNHKも、「これからどうなる」とも「今すぐどうしなさい」とも決して言わない。

気象庁の警告は、タイミングが遅い、しかも、深夜の熟睡時にこっそりとされる。

気象庁の会見「特別警報」、「重大な危険差し迫った異常事態」、「これまでに経験したことのないような大雨」、「土砂崩れや川の氾濫、浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況で、今まさに発生が進んでいると考えられる。」、「地元の自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい」と具体的に何が起きるのか良く判らない長い言葉を作り出して、私たちの危機感を麻痺させてしまう。

「気象庁は、堤防を建設している国土交通省の下位組織=子分であるから、親分の作った堤防が決壊するだろうなんて、決して口に出して言うことはできないはずだ」という雰囲気を知っておく必要がある。

また、日本国憲法が保証する自由の下では、実際に災害が発生しない限り、今回は、実際の浸水、越水や決壊、皆さんに避難行動を命令することもできない。「避難準備・避難勧告・避難指示」だけである。日本語では、指示と命令は意味合いが少し違う。自由を謳歌するには、自己責任の代償を伴う。

様子が判らない人は、気象庁とNHKだけでなく、地元自治体への積極的問い合わせが必要だ。今回の河川水位の確認は、国土交通省のWEBサイトでリアルタイムで確認できる。上流が危険なら数時間後に下流が危険になる。

「昼には、堤防が決壊し大洪水になりそうだから、遅くとも朝の内に避難しなければいけない」とは、自分で予想するしかない。

災害を学び、災害への空想力と察知能力を磨き、自分で自分の身を守ろう。


逃げる場所の確認

市役所作成の防災マップなどを調べておこう。

非常袋の用意と持ち出し物一覧表もそこに入れておこう。
洪水、津波が予想されれば、ライフジャケットも必要になる。


Sep 9, 2015

自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点

自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点


  • 政権交代が普通選挙により行われ多数決で民意を共産主義より良く反映すること
  • 政権交代でも誰も殺されないこと
  • 失政で政権交代がされること
  • 自由(思想、言論、報道、職業選択、移動など)があること
  • 機会の平等があること
  • 誰でも立候補して政治家を目指せること
  • 誰でも株式を買うことで少額から資本家になれること
  • 誰でも労働者になれること
  • 私有財産が認められ、利益の追求ができること
  • 情報が公開されること、秘密事項もいずれ解除されること
  • 私有財産の交換市場を優先する合理的経済運営
  • 安全・環境への配慮ができること

共産主義の歴史の抜粋

1847年 正義者同盟が共産主義者同盟と改称
1848年 共産党宣言が、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスより初刊行
1866年 ジュネーブで社会主義者の国際組織第一インターナショナルが初開催
1867年 資本論第1部が、カール・マルクスにより初刊行
1885年 資本論第2部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
1889年 マルクス主義派が中心となって第二インターナショナルが設立
1894年 資本論第3部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
『資本論』は、資本主義の生産と通商を研究した著作、共産主義には触れられていない。
の未来モデルを描いた著作ではない。
1914年 第一次世界大戦勃発
1918年 第一次世界大戦終戦
1922年 ソビエト連邦が成立
1936年-1938年 ソ連邦および衛星国の大粛清
1939年 第二次世界大戦勃発
1945年 第二次世界大戦終戦
1945年 ベトナム民主共和国が成立
1948年 朝鮮民主主義人民共和国が成立
1949年 中国共産党が国共内戦に勝利し、中華人民共和国が成立
1950年- 1953年 朝鮮戦争(休戦中)
1951年 中華人民共和国は、チベットを侵略し全土を制圧、後のチベット自治区
1955年 中華人民共和国が東トルキスタンを侵略し新疆ウイグル自治区とする
1956年 チベット動乱、20,000人以上が殺害
1958年 - 1960年 中華人民共和国が大躍進政策を実施し、推計2,000万人から5,000万人の餓死者を出す
1958年 中華人民共和国が青海省における虐殺でチベット人110,000人以上虐殺
1959年 キューバ革命
1959年 ダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた
1959年 中華人民共和国が中央チベットにおける虐殺でチベット人93,000人以上虐殺
1960年-1975年 北のベトナム民主共和国(ソ連)と南のベトナム民主共和国(米国)のベトナム戦争
1962年 中印国境紛争
1964年 中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。
1966年-1977年 中華人民共和国の文化大革命で1000万人以上殺戮
1968年 「プラハの春」のソ連軍勢力による鎮圧
1969年 中ソ国境紛争
1975年 ベトナム民主共和国がベトナム戦争に勝利し南を吸収して、マルクス=レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党による一党独裁のベトナム社会主義共和国が成立
1975年 マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党独裁のラオス人民民主共和国が成立
1978年 中華人民共和国で資本主義経済を取り入れる改革開放政策開始
1979年 中華人民共和国とベトナム民主共和国の間で中越戦争
1982年 中華人民共和国によりチベット人活動家115人が逮捕
1983年 中華人民共和国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂
1986年 ベトナムでドイモイ(資本主義経済)政策
1988年 チベットのラサ暴動
1989年 中華人民共和国で天安門事件で民主化を求めて集結していた学生と市民の数百人から数万人(詳細非公開)が虐殺
1988年 中華人民共和国がベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧
1989年から 東欧の共産党政権が次々と崩壊
1991年 ソ連が崩壊
2008年-継続中 中華人民共和国の北京の大気汚染が深刻化が外国に知られる、オリンピックでは経済活動の停止制限も実施、以後、抜本策は取られず
2009年 朝鮮労働党が独裁する朝鮮民主主義人民共和国の憲法から共産主義の文字が消滅
2014年-継続中 中華人民共和国で習近平の反汚職運動で、不自然に死亡した高官40人以上
2015年 米国とキューバ国交回復へ

共産主義の理想は、誰も実現できない幻、己の権力闘争に苦しむ支配者層と圧制に苦しむ人民の姿のみが現実。

1848年の共産党宣言の決定的失敗

1. 暴力革命の方針

共産党宣言から抜粋

最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。

2. 道徳を破壊しただけで、新しい道徳を打ち立てていない

目的のためなら、嘘をついてもいい、何をしてもいいと解釈されてしまう。

3. 所有権(=自由)の否定

個人の所有権(=自由)を否定して、各人の自由な発展があるはずもない。
個人の所有権(=自由)を否定したため、ついでに人権も否定されるようになるという共産主義の現実。


共産主義の妄想
  • 共産主義は労働者の運動
  • 労働者は祖国を持たない
  • 共産主義は科学的
  • 共産主義は人道的

共産主義の現状
  • 共産党という名前の暴力的独裁権力
  • 権力を失う事は一族の死を意味するため善政を敷けない体質
  • 革命遂行のためなら手段を択ばない(暴力・殺人・粛清・侵略・市場開放・法律無視・嘘=プロパガンダ・だまし討ち)する身勝手主義
  • 嫉妬心を中心に据える道徳破壊
  • 国民の自由・権利・財産の剥奪
  • 秘密隠蔽主義
  • 諸外国へ好戦的圧力
  • 敵国指定による愛国心高揚政策で国民の批判を逸らす
  • 非科学的経済運営
  • 安全・環境への無配慮

感想

共産主義の原典の共産党宣言は、暴力革命を奨励しています。結局のところ共産主義とは、革命遂行のためなら手段を択ばない残虐な嘘つきの身勝手主義です。共産主義国家では、打倒対象の資本主義や帝国主義(=領土拡張主義)を取り入れる無節操ぶりです。

共産主義思想は、捨て去るべきものであることは、歴史が証明しています。

こんな危ない共産主義の名称を政党名に使うことは、本当に憚られることだと思います。

日本の政治家の多くは、当選しても選挙公約を守らないことが多いです。情勢が変化して公約が守れないときに、理由を説明して謝罪することが、誠実さを保つ第一歩と思います。

選挙公約を守らず説明も謝罪もない政治家は、嘘つきであると私は思います。それでも、嘘をついても、暴力・殺人・粛清・侵略・法律無視をしない政治家は、共産主義者ほどの悪者ではないと言えそうです。







Aug 30, 2015

隣国の中国がどうなっていくのか、日本の平和のために

隣国の中国が今後どうなっていくのか、日本の平和のために、注目していく必要があります。

政治的な未来では、共産党がどうなるか、地域のアンバランス、貧富の格差、国内のデモや動乱の状況、自由や民主主義が広まるのか独裁が強まるのか、軍事力海洋への軍事進出の結末は・・・。経済と財政の未来も心配です。

中国で動乱が発生すれば、沖縄、九州に大量の難民が流れ着きます。

内戦でも発生すれば、いくつもの勢力に分裂して、平和まで長い年月がかかります。平和的に、民主的な政権への移行が理想ですが、シリア国などアラブ諸国の例をみれば、とても難しいことが判ります。

中国だけでなく、北朝鮮と韓国も類似の問題を抱えています。

済州島四・三事件(1948年4月3日)、朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)の当時の資料を見れば、日本に大量の難民が来て混乱を来たし、現在も問題を引きずっていることが判ります。

政府であれば、自衛隊と海上保安庁では、万全の準備をしなければいけません。

日本国内には多数の中国人が生活しています。長野オリンピックのとき聖火リレーが中国国旗で威圧された事件がありましたので、中国人らの動向には、警察でも常に一定の注意が必要です。


参考: 日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!

シリアの内戦はなぜ続くのか? もし、日本で130万人が殺されたら・・・

LENRの紹介記事(2015年8月30日)

HUFF POST の2015年8月30日の記事に、
"Cold Fusion Heats Up: Fusion Energy and LENR Update"
「常温核融合が熱を帯びる:核融合エネルギーとLENRの最新版」
という記事が出ています。

Brillouin Energy Corp. of Berkeley, California の紹介があります。
Brillouin Energyの技術の概要も紹介されています。


Mr. Andrea Rossi と彼が活動している Industrial Heat, LLC of Raleigh, North Carolina, USA
の紹介もあります。

また、Rossi の仕事の複製を実験している人々の紹介もされています。

Aug 27, 2015

国連予算分担データ

日本国の国連分担金のシェアが10%を切るというニュース(10.83%から9.68%へ低下、中国の分担が、5.15%から7.92%へ増加)があったので、最近のデータを調査し、表にした。

元データは、
世界の名目GDP(USドル)ランキング
外務省 国連外交 2013~2015年国連通常予算分担率・分担金
から引用。
国連分担金は、その国のGDPの世界シェアに比例することと、
一人当たりのGDPが少ない国の分担を軽減する処置の組み合わせで決定されている。

第二次世界大戦の敗戦国である、日本の分担が極端に大きい。
同じ敗戦国のドイツの分担は、多いがさほどでもない。
同じ敗戦国のイタリアの分担は、最近の経済不振から、大きい。
また、経済不振のスペインの分担も大きい。

しかし、実際に納付が遅れて滞納している国()もある。
日本政府は、財政が厳しい中でも、分担金の滞納は一度もないという。
これは、日本の国際的信用を金で買っている状態である。
日本の分担率は、GDPシェアまで落としていく戦略が最良であろう。

中国は、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するだけでなく、
GDPシェアが世界二位で、すでに日本の倍以上であるから、
日本以上の分担をしてもらいたいと感じる。

ロシアも、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するから、
もっと、責任に見合った分担をしてもらいたい。

世界の名目GDP(USドル)ランキング(2014年) 国連分担
÷
GDPシェア
2015年国連通常予算分担
順位 名称 単位: 10億USドル GDPシェア% 分担率、% 百万ドル
1位   アメリカ 17418.93 22.53 0.98 22.00 654.80
2位   中国 10380.38 13.43 0.38 5.15 139.70
3位   日本 4616.34 5.97 1.81 10.83 294.00
4位   ドイツ 3859.55 4.99 1.43 7.14 193.80
5位   イギリス 2945.15 3.81 1.36 5.18 140.50
6位   フランス 2846.89 3.68 1.52 5.59 151.80
7位   ブラジル 2353.03 3.04 0.96 2.93 79.60
8位   イタリア 2147.95 2.78 1.60 4.45 120.70
9位   インド 2049.5 2.65


10位   ロシア 1857.46 2.40 1.01 2.44 66.20
11位   カナダ 1788.72 2.31 1.29 2.98 81.00
12位   オーストラリア 1444.19 1.87 1.11 2.07 56.30
13位   韓国 1416.95 1.83 1.09 1.99 54.10
14位   スペイン 1406.86 1.82 1.63 2.97 80.70
15位   メキシコ 1282.73 1.66 1.11 1.84 50.00
16位   インドネシア 888.65 1.15 0.00

17位   オランダ 866.35 1.12 1.48 1.65 44.90
18位   トルコ 806.11 1.04 1.27 1.33 36.00
19位   サウジアラビア 752.46 0.97


20位   スイス 712.05 0.92 1.14 1.05 28.40
21位   ナイジェリア 573.65 0.74


22位   スウェーデン 570.14 0.74 1.30 0.96 26.10
23位   ポーランド 546.64 0.71 1.30 0.92 25.00
24位   アルゼンチン 540.16 0.70


25位   ベルギー 534.67 0.69 1.44 1.00 27.10
26位   台湾 529.55 0.69


27位   ノルウェー 500.24 0.65


28位   オーストリア 437.12 0.57


29位   イラン 404.13 0.52


30位   アラブ首長国連邦 401.65 0.52