Sep 28, 2016

原子力の研究開発は民間でよい

原子力の研究開発は民間でよいと考えています。

「もんじゅ」や「第五世代コンピュータの政府の科学研究開発プロジェクト実績から、税金による研究開発は、成果が出ない・誰も責任を取らない・際限のない税金の投入になります。

東芝や日立は民間企業として、自己資金で原子力の開発を行えばよいだけです。原子炉の運転には、正当な額の保険契約を民間と結ばせればよいのです。もちろん、儲けは、企業が自分のものにして構いません。

また、原子力発電所に不当に掛ける税金(電源立地促進対策交付金や核燃料税 )も他産業との公平性のために廃止しなければいけません。

実際、東芝には小型ナトリウム冷却高速炉4Sの研究があるようですし、GE日立ニュークリア・エナジー には、革新的小型モジュール原子炉PRISM(Power Reactor Innovative Small Module)の研究があるようです。



Sep 21, 2016

政府が科学技術開発をしない事が理想

税金を頼って研究開発することが常識と考えている日本人が多いようです。まず、この常識を疑いましょう。

税金はひも付きの金であり、学者個人の自由な研究はできません。でも毎年一定の額が提供されるため、準公務員として雇用が安定するという当事者メリットがあります。税金による研究開発では、プロジェクト参加者全員が無責任になれる当事者メリットがあります。無責任体質のため、税金で賄う研究開発の多数が失敗します。税金を無駄使いされるその他大勢の国民にとってみれば、本当にいい迷惑です。

税金による研究開発は、ごく一部の者だけがとても裕福になり、残りの大多数が少額ですが貧乏になるシステムです。民主主義では、多数決で物事を決めます。多数決とは、より多くの人が幸福になることは何かを選択する制度です。いつも失敗して物にならない税金による研究開発にお金を使うことは、自由と民主主義を名前に持つ政党であれば、できるはずがありません。

日本国憲法には学問の自由(第二十三条)が保障されています。その意味は、民間は自由に自費で研究開発できるということです。

民間に充分なお金があれば、大規模で高額な研究も自主的に行えます。いずれ商売になり儲かるのであれば、なおさら自費開発が相応しいです。

高速増殖炉や核融合炉なども、商売の種ですから、民間が自由に研究することが本来の姿です。でも、高速増殖炉や核融合炉を自費開発する企業はありません。そもそもこれが実用にならず儲からないことを意味するのかもしれません。いわゆる御用学者の主張する投資額が民間では非現実的なのかもしれません。そもそも、日本には外国とくらべて安月給のサラリーマン社長ばかりいて、大富豪がほとんどいないという認めたくない現実があるのかもしれません。

民間は、将来どれだけ儲かるという計算があれば、研究開発に掛けられるお金も決まるので、その範囲で工夫して研究するものです。民間は、自分のお金を賭けるのですから、真剣さが違います。だから、民間は、税金プロジェクトより少額投資になり、しかも成功し易いのです。

もちろん、研究開発で周辺環境に危険をまき散らすことはできません。情報公開、安全対策と保険の加入は義務つけられます。

公正な政府とは何かを追求すると、政府が科学技術開発をしない事が理想と気づきます。政府は、調査係であり、監視役であり、行司役に徹するだけでよいのです。

民間が大型の研究開発をしやすくなるように、つまり、国民の学問の自由を拡大するために、国の研究開発をできる限り減らして、その分を減税する方法があります。自由と民主主義を名前に持つ政党であれば、学問の自由と経済の自由を拡大するために減税を毎年行わなければ看板に嘘在りとなってしまいます。

税率にも、法の下の平等を徹底することが、公正さ保つ良い方法です。所得税・法人税の累進税率を廃止し、税率は全員20%に固定することが公正です。「健康で文化的な最低限度の生活のために」所得の少ない者には、基礎控除で対応すればよいのです。一度課税した残りの可処分所得に二度目となる税をかけることになる相続税を廃止することが、公正というものです。相続税を廃止すれば、創業者が大きく育てた一流企業が何の障害もなく代替わりできるので、研究開発や工場への投資が滞ることがありません。世界と競争できる民間を育てることにつながります。

累進税率と相続税は、共産主義の亡霊です。資本主義を認める政党ならば、累進税率と相続税を廃止するはずです。

累進税率と相続税を廃止できれば、日本にも中華大陸並みに富豪が増えて、民間の研究開発が盛んになる可能性があります。

Aug 14, 2016

公正なる自由を貫くことは正しくも厳しい道

「公正なる自由」が、自分の主張です。

部外者の目で見れば、「公正なる自由」を追求することは、正義です。
そして、どのような問題でも、部外者の方が当事者より人数が多いでしょう。
であれば、民主主義の多数決で選択されることは、「公正なる自由」のはずです。

しかし現実では、当事者のモラルが低いときは、「公正なる自由」(=公共の利益)と「私的利益」が天秤にかけられて、「私的利益」を優先させてしまいます。

「私的利益」を優先させず、「公正なる自由」(=公共の利益)を優先させることは、短期的には利益を失うようで厳しい局面にさらされますが、お金を産む源泉である「信用」を強化しますから、長期的には確実な繁栄が約束された道です。

日本には独占禁止法(1947年(昭和二十二年)制定)があります。その目的は、第一条に次のように掲げられています。

第一条

 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

「公正且つ自由」と謳われていますね。日本国憲法も1947年(昭和二十二年)成立していますから、独占禁止法もまた、アメリカの正義と自由の思想が色濃く反映されていますね。

独占禁止法は、強いものには巻かれろ的なヤクザな商売から、我々を守るためにあるのです。

芸能界でのタレントの独立問題を考えてみます。

所属事務所との契約期間が満期を迎えた時、契約を延長せず、独立することは、タレントの自由の権利です。

タレントの芸名が、商標登録され元の芸能事務所に所有されていた場合は、独立したタレントはその芸名を継続使用することができません。トラブル防止には、(1) 芸名を本名にしない事、(2) 契約終了時に芸名をどのように扱うかを契約書に明記しておく必要があります。芸名とはブランド名ですから、所有権や利用権を移転するには高額で買い取ることになります。

独立したタレントが、テレビ等に出演できないように妨害する手立てがあります。元の大手の芸能事務所がテレビ局に、独立したタレントを出演させるなら、所属タレントを引き上げると脅すことです。この脅しは、独占禁止法に違反する行為として処罰されるでしょう。

アメリカのエンターテインメント業界は、芸能人の労働組合「SAG-AFTRA」があり、これに加入しないと芸能人として満足に仕事できないようです。

また、アメリカでは、反トラスト法(アメリカの独占禁止法)、タレント・エージェンシー法、SAG-AFTRAの規定で会社側の機能分割が徹底しており、エージェント会社(出演契約(=ブッキング)を取り付ける役割)、マネジメント会社(タレントの技能を磨き世話をする役割)、プロダクション(映画・番組・CM・舞台を演出・制作する会社)が別れているそうです(参考 鈴木亜美、北野誠…なぜ芸能人は突然“干される”のか?芸能界を歪める芸能プロの“政治”)。エージェント・マネジメント・プロダクションの分離は、日本国憲法で、政府の権力が、立法・行政・司法の三権に分立させられて互いに牽制しあうようになっている構造に、似ていると思いませんか。

アメリカの方法がベストではないにしろ、ベターなんだろうなと感じます。

もし、契約期間満了のタレントの独立を素直に認めないと、芸能事務所の評判と信用がガタ落ちになり、短期的に金銭面で儲かっても、長期的には衰退すると思われます。

であれば、権力を独占している人が、私情や私的利益に流されず、これまでタレントさんに十分に稼がしてもらったことに感謝し、大きな寛容な心でタレントの独立を認めることが、双方の未来にとって良い方法だと思います。

私の主張は、「権力を独占している人ほど、公正なる自由を貫くことは正しくも厳しい道」ということです。

日本が、もっと風通し良くなることを願います。

Aug 10, 2016

あなたの力を貸してください、中国と戦わずして勝利するために

中国共産党が、日本の正当な領土である尖閣諸島に侵入を繰り返しています。

日本国民の皆さん、中国の武力挑発に決して乗せられず、戦わずして勝つことが最上で必勝の策です。 (参考 : 尖閣に出没する中国船に戦わずして勝つ)

世界各国の友人へ世界共通語の英語で、「日本の正当性と中国の無法」を発信しましょう。

発信の方法は、簡単です。以下に紹介する外務省の英語のページを開いてそこにある "Tweet"ボタン や "like"ボタンをクリックすればいいのです。

日本を守るために、ぜひとも、あなたの力を貸してください。

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 8, 2016 

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 7, 2016

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 7, 2016

Japanese Territory

About the Senkaku Islands

追加のお願い。

もし、あなたが中国に投資をしているなら、資金を引き揚げて、国内企業または、米国など親日国へ投資してください。

もし、あなたが、中国に工場を持っているなら、まずは、技術者の引き上げを開始し、規模をもはや拡大しないでください。

中国へこれ以上、製造設備、工作機械、最新技術を販売しないでください。コピーされるだけです。

日本人が中国の不動産を買うことはできませんから、中国人に日本の不動産を販売しないでください。


Intrusion of Chinese government vessels into Japan

Despite Japan’s repeated protests, while seven Chinese Coast Guard vessels have not exited Japan’s contiguous zone.

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 8, 2016

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 7, 2016

Intrusion of Chinese government vessels into Japan’s territorial waters surrounding the Senkaku Islands August 7, 2016

Trends in Chinese Government and Other Vessels in the Waters Surrounding the Senkaku Islands, and Japan's Response - Records of Intrusions of Chinese Government and Other Vessels into Japan's Territorial Sea - August 5, 2016

Japanese

尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について 平成 28 年8月9日

中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入等 平成28年8月8日

中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入 平成28年8月8日

尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について

Aug 9, 2016

コストコは、同一労働同一賃金

コストコは、同一労働同一賃金、アルバイトも社員も、店舗従業員は、時給1250円、換算月収 22万円、換算年収264万円。

これから設立する新会社は、同一労働同一賃金を導入した方がいいのだろう。

参考 コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ

Aug 8, 2016

尖閣に出没する中国船に戦わずして勝つ

尖閣に出没する中国船のニュースの度に掲示板での短絡的で好戦的な発言が見られるが、このまま煽られてしまうと、中国共産党が仕掛けた罠にハマってしまう。

日本人の感情をヒリヒリと逆撫でする中国共産党の挑発行動=日本の正当な領土である尖閣諸島への国際法無視の一方的領有宣言と領海侵入という現実の挑発行為に、日本人はどう考え行動したらよいのか。

前提 : 独立国家として国民を守り国家を維持するためには、領土を守り切らなければならない。

環境 : 国内法にすぎない憲法は中国に対して無力。国連憲章の敵国条項の罠(日本が先制攻撃したら無制限に攻撃してよい)により、日本は攻撃されてからの反撃(=自衛)しかできない。。

結論 : 中国の古代の兵法書「孫子」に従い最上の策「戦わずして勝つ」を目指すしかない。また信用を維持するため正義の立場を常に保つ。民間は、日本政府の指示を待たずに、自発的に行動を開始したほうがよい。また、「戦わずして勝つ」作戦は、即効性がないため普段からの粘り強い取り組みが必要になる。

(1) 友好国を増やす

中国に対抗しうるアメリカ側に付き、中国をあきらめさせる。

特に、アメリカ軍基地を日本のあちこちに置いておくことは、中国が日本を攻撃したら、アメリカ軍基地も危険に晒されることになるから、抑止効果は、直接的である。今となっては、米軍基地は、金を払ってでも置いておくことが望ましい。

まず、石垣島で次に尖閣近海でそして尖閣諸島で、自衛隊とアメリカ軍の共同練習場を設置し恒常的に訓練を実施し、最終的に尖閣基地化を図ることが望ましい。

敵の敵は味方、中国の周りの国(ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タキジスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピン、東南アジア諸国、台湾、韓国、北朝鮮)を日本の味方につける。中国と世界の大国(アメリカ、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、サウジアラビア、イラン、トルコ)が覇権主義で手を組まないようにする。

(2) 正義の宣伝

「沈黙は金、雄弁は銀」という諺ができた時代、銀のほうが金より価値があったという、つまり本来は、「雄弁が沈黙に勝る」という意味であった。オリンピックの金銀銅メダルの順序から我々日本人は誤解させられていたのだ。不正と対峙し味方を増やすには、正義を雄弁に語らねばならない。

国際的に日本の正当性と中国の間違いと無法ぶりを広めよ。

政府は、より活発に国連、外国外交官、外国メディアへ英語での日本の正義の発表と中国の無法ぶりの情報公開を行う。

「日本は、平和を愛し、自由、民主主義、公正が徹底され、高い公共の道徳心、低い犯罪率、美しい生活環境、最先端の技術を売る国、日本の領土の正当性、中国の領土主張の間違いと挑発行為、日中平和友好条約の内容」を訪日中国人に直に知らせる。

日中平和友好条約の違反であることを国際世論へ訴える。

政府は、中国への内政干渉は避け、中国の政治体制を非難・中傷(=悪口)することも決してしない事。嘘を言わない、悪事の隠し事をしないことで、正義を貫き、信用を獲得すること。

宣伝番組を作り繰り返し国際放送する。

訪日中国人旅行者に、観光情報と共に日本の主張を、micro-SDなどの小型メディアやスマホ・アプリにして渡す。

(3) 経済関係の限定

共産国ソ連崩壊の最大の原因が経済の行き詰まりであったから、共産中国に過剰な援助をしないことが、中国の民主化を促す近道と言える。

要は「もはや敵に塩を贈らない」ことだ。

中国本土での日本人のビジネスを貿易と観光と日本からの融資のみの付き合いに限定する。

中国に工場設備や生産設備を売らない。日本の製造業が凋落したのは、生産設備を輸出したからである。

民間の製造業・サービス業は、中国からの撤退を開始する、まず技術員から引き上げる。

政府の中国への無償援助は、速やかに縮小・中止・廃止する。有利子援助のみとする。

中国人の持つ日本国内資産の監視を強化し、不動産等の納税を監視し、不正があれば、資産を没収する。

(4) 専守防衛

警備・軍事的には、攻撃されるまで攻撃しない(肉を切らせて骨を断つ)という専守防衛作戦だけとする。

実弾攻撃、あるいは上陸されない限りは、抗議と国際世論への情報公開作戦で行く。

万が一、実弾攻撃や上陸がされたら実力で排除する。

専守防衛を貫くには、度胸と忍耐力が必要であり、この道は確かに厳しいが、正義はこちらにあり、必勝の戦略である。